有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	629	百万円	392	百万円
たな卸資産未実現利益	0	百万円	1	百万円
賞与引当金	295	百万円	275	百万円
貸倒引当金	8	百万円	6	百万円
退職給付に係る負債	1,365	百万円	1,421	百万円
役員退職慰労引当金	267	百万円		-
減価償却費	4,874	百万円	4,326	百万円
固定資産未実現利益	123	百万円	130	百万円
投資損失引当金	134	百万円	122	百万円
研究開発費	1,637	百万円	1,914	百万円
減損損失	1,239	百万円	1,177	百万円
投資有価証券評価損	145	百万円	132	百万円
長期未払金		-	821	百万円
繰越欠損金	1,422	百万円	1,162	百万円
その他	212	百万円	395	百万円
繰延税金資産小計	12,357	百万円	12,282	百万円
評価性引当額	△1,451	百万円	△1,390	百万円
繰延税金資産合計	10,906	百万円	10,891	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,179	百万円	△2,238	百万円
その他	△1	百万円	△49	百万円
繰延税金負債合計	△2,181	百万円	△2,288	百万円
繰延税金資産の純額	8,725	百万円	8,603	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,023	百万円	2,986	百万円
固定資産-繰延税金資産	5,702	百万円	5,616	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%
試験研究費に係る税額控除	△6.8	%
持分法投資利益	0.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	%
評価性引当額の増減	△8.2	%
その他	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産は217百万円の減少、固定資産の繰延税金資産は421百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は856百万円、その他有価証券評価差額金が218百万円それぞれ増加しております。