有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	962	百万円	637	百万円
棚卸資産未実現利益	25	百万円	11	百万円
賞与引当金	239	百万円	259	百万円
貸倒引当金	16	百万円	19	百万円
退職給付に係る負債	1,520	百万円	1,569	百万円
減価償却費	3,321	百万円	3,569	百万円
固定資産未実現利益	48	百万円	39	百万円
研究開発費	20	百万円	9	百万円
減損損失	94	百万円	62	百万円
投資有価証券評価損	4	百万円	4	百万円
長期未払金	684	百万円	681	百万円
新株予約権	556	百万円	518	百万円
繰延資産	114	百万円	102	百万円
その他	289	百万円	326	百万円
繰延税金資産小計	7,897	百万円	7,813	百万円
評価性引当額	△191	百万円	△178	百万円
繰延税金資産合計	7,705	百万円	7,634	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,556	百万円	△1,430	百万円
その他	△49	百万円	△8	百万円
繰延税金負債合計	△2,605	百万円	△1,438	百万円
繰延税金資産の純額	5,099	百万円	6,195	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1	%
住民税均等割			0.1	%
試験研究費等に係る税額控除			△1.9	%
その他			△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5	%