固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
なお、「その他」を構成していた連結子会社であった株式会社三共クリエイトのゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業の一部を2019年11月1日付で新設分割及び株式譲渡したことにより、同社の譲渡した事業の業績は2019年10月末日まで計上しております。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2020/06/29 9:29

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

株式会社吉井カントリークラブ

流動資産	323百万円
固定資産	5,130百万円
資産合計	5,453百万円

株式会社マーフ2

流動資産	583百万円
固定資産	7,431百万円
資産合計	8,014百万円

③ 会計処理

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 9:29

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物		-	4	百万円
土地		-	3	百万円
合計		-	8	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	百万円	4	百万円

2020/06/29 9:29

#7 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	3	百万円	170	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	8	百万円
工具、器具及び備品	13	百万円	2	百万円
合計	18	百万円	181	百万円

2020/06/29 9:29

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 9:29

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2020/06/29 9:29

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社であった株式会社三共クリエイトの新設分割及び株式譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	907百万円
固定資産	12,561百万円
流動負債	△98百万円

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
減価償却費	2,620	百万円	2,365	百万円
固定資産未実現利益	122	百万円	37	百万円
投資損失引当金	116	百万円		-

(注) 1 評価性引当額が1,608百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社であった株式会社
三共クリエイトの減損損失に係る評価性引当額2,051百万円が減少したことによるものであります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,252億円であり、前連結会計年度末と比べ743億円減少しました。これは主に、現金及び預金が180億円増加となりましたが、自己株式の取得等に伴い有価証券が649億円、受取手形及び売掛金が138億円、連結子会社であった株式会社三共クリエイトの新設分割及び株式譲渡等に伴い有形固定資産が131億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は557億円であり、前連結会計年度末と比べ64億円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が25億円増加となりましたが、未払金(流動負債「その他」に含む)が33億円、未払法人税等が33億円、電子記録債務が24億円それぞれ減少したことによるものであります。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	62	百万円	62	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	百万円	12	百万円
時の経過による調整額	0	百万円	0	百万円

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/06/29 9:29