6417 三共

6417
2026/06/05
時価
3772億円
PER 予
8.1倍
2010年以降
4.15-199.32倍
(2010-2026年)
PBR
1.3倍
2010年以降
0.56-2.43倍
(2010-2026年)
配当
5.49%
ROE 予
16.09%
ROA 予
13.92%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/30 9:24
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2022/06/30 9:24
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
2022/06/30 9:24
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
建物及び構築物-21百万円
2022/06/30 9:24
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
土地-239百万円
2022/06/30 9:24
#6 固定資産廃棄損に関する注記(連結)
固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
建物及び構築物4百万円8百万円
工具、器具及び備品16百万円20百万円
その他1百万円2百万円
合計23百万円32百万円
2022/06/30 9:24
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/30 9:24
#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2022/06/30 9:24
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/06/30 9:24
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
減価償却費2,677百万円2,830百万円
固定資産未実現利益34百万円33百万円
研究開発費11百万円19百万円
(注) 1 評価性引当額が352百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社であったインターナ
ショナル・カード・システム株式会社の清算結了に伴う評価性引当額129百万円の減少及び連結子会社
2022/06/30 9:24
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ121億円増加し227億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益255億円、仕入債務の増加額108億円、減価償却費21億円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額63億円、棚卸資産の増加額35億円、有償支給未収入金の増加額31億円、投資有価証券売却益30億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ207億円減少し88億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入600億円、定期預金の払戻による収入55億円、投資有価証券の売却による収入42億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出600億円、有形固定資産の取得による支出18億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ122億円増加し168億円の資金の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出92億円、配当金の支払額76億円によるものであります。
2022/06/30 9:24
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/06/30 9:24

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