新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第57期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第58期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
第58期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
第58期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2022年7月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年1月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年7月5日に提出した臨時報告書(新株予約権の発行)の訂正報告書
2022年7月21日関東財務局長に提出2023/06/30 9:20

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/06/30 9:20

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2014年7月4日	2015年7月3日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名当社執行役員8名当社子会社取締役11名	当社取締役3名当社執行役員12名当社子会社取締役12名
新株予約権の数 ※	621個(注)1[607]	620個(注)1[600]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 62,100株(注)1[60,700]	普通株式 62,000株(注)1[60,000]
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円	1円
新株予約権の行使期間 ※	2014年7月23日から2064年7月22日まで	2015年7月24日から2065年7月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 2,955円資本組入額 (注)2	発行価格 3,466円資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4

決議年月日	2016年7月5日	2017年7月5日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名当社執行役員11名当社子会社取締役14名	当社取締役3名当社執行役員11名当社子会社取締役14名
新株予約権の数 ※	729個(注)1[703]	729個(注)1[703]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 72,900株(注)1[70,300]	普通株式 72,900株(注)1[70,300]
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円	1円
新株予約権の行使期間 ※	2016年7月22日から2066年7月21日まで	2017年7月22日から2067年7月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 2,827円資本組入額 (注)2	発行価格 2,629円資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4

決議年月日	2018年7月4日	2019年7月4日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名当社執行役員11名当社子会社取締役17名	当社取締役3名当社執行役員11名当社子会社取締役17名
新株予約権の数 ※	587個(注)1[567]	617個(注)1[596]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 58,700株(注)1[56,700]	普通株式 61,700株(注)1[59,600]
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円	1円
新株予約権の行使期間 ※	2018年7月21日から2068年7月20日まで	2019年7月20日から2069年7月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 3,505円資本組入額 (注)2	発行価格 3,040円資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4

決議年月日	2020年7月2日	2021年7月5日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名当社執行役員11名当社子会社取締役11名	当社取締役3名当社執行役員10名当社子会社取締役8名
新株予約権の数 ※	955個(注)1[921]	900個(注)1[849]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 95,500株(注)1[92,100]	普通株式 90,000株(注)1[84,900]
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円	1円
新株予約権の行使期間 ※	2020年7月18日から2070年7月17日まで	2021年7月22日から2071年7月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,992円資本組入額 (注)2	発行価格 1,861円資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)5

決議年月日	2022年7月5日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名当社執行役員14名当社子会社取締役6名
新株予約権の数 ※	864個(注)1[823]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 86,400株(注)1[82,300]
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2022年7月22日から2072年7月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 3,388円資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

2023/06/30 9:20

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年7月23日から2064年7月22日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。	2015年7月24日から2065年7月23日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

会社名	提出会社	提出会社
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年7月22日から2066年7月21日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。	2017年7月22日から2067年7月21日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

会社名	提出会社	提出会社
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年7月21日から2068年7月20日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。	2019年7月20日から2069年7月19日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

会社名	提出会社	提出会社
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年7月18日から2070年7月17日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。	2021年7月22日から2071年7月21日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

会社名	提出会社
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年7月22日から2072年7月21日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2023/06/30 9:20

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	19,900	54,111	25,300	68,803
その他(単元未満株式の買増請求に基づき売渡した取得自己株式)	-	-	50	281

(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求に基づき売渡した株式数は含めておりません。

2023/06/30 9:20

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2023/06/30 9:20

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2023/06/30 9:20

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
長期未払金	681	百万円	679	百万円
新株予約権	465	百万円	539	百万円
減損損失	177	百万円	94	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/30 9:20

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
長期未払金	686	百万円	684	百万円
新株予約権	484	百万円	556	百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	100	百万円		-

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/30 9:20

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/30 9:20

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、当社等の取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社等の取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
なお、当社は、2014年6月27日開催の第49回定時株主総会において、ご承認いただきました当社の取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの報酬枠(年額200百万円以内)について、本制度の導入をもって当該報酬枠は廃止することとし、今後、新たな新株予約権の割当は行わないことといたします。ただし、既に当社の取締役に付与した新株予約権のうち未行使のものは、今後も存続いたします。
2 本制度における報酬等の額及び内容等

2023/06/30 9:20

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数	(株)	591,890	639,139
(うち新株予約権	(株))	(591,890)	(639,139)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	1,600	1,839
(うち新株予約権	(百万円))	(1,600)	(1,839)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	268,519	308,420

2023/06/30 9:20