#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。
2025/06/26 11:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2025/06/26 11:30
#3 役員報酬（連結）: ロ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等
業績連動報酬(賞与)は、7月の賞与支給日に支給することとし、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会において、前期の連結営業利益の達成度合いを基本に、当期の経営環境等も勘案して、標準額に対して0%から150%の範囲で決定するものとしております。また、執行役員の賞与についても、取締役と同様の方法で、業績連動を図るものとしております。なお、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)には、業績に連動しない固定報酬としての賞与を支給するものとしております。
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬としております。当社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社の取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。固定部分と業績連動部分の割合を1:4とし、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において、前期の連結営業利益の達成度合いを基本に決定し、毎年一定の時期にポイントとして付与するものとしております。なお、執行役員についても、取締役と同様の方法で、業績連動型株式報酬を付与するものとしております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。
直近3期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。なお、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業における販売シェアの伸長を主因とする売上高の増加により、高水準の売上高営業利益率を達成しております。今後につきましても、パチンコ機及びパチスロ機の販売シェアの向上に努め、売上高営業利益率の維持・向上を目指してまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループでは、パチンコ機関連事業におきましては、ゲーム性が拡充されたスマパチを積極展開することで需要を喚起し、主力タイトルのシリーズ機を中心に販売台数を積み重ね、3年連続のトップシェアを獲得することができました。また、パチスロ機関連事業におきましては、2022年11月にスマスロ第一弾を発売以来、継続して高稼働機種を創出し、パチスロ市場における当社グループの存在感が増す中、その勢いを維持し、新規タイトルの好調な販売と増産ニーズへの対応により、販売台数を大幅に伸ばしました。その結果、当社として初めてトップシェアを獲得し、パチンコ・パチスロ両市場における年間トップシェア獲得という業界初の快挙を達成することができました。
以上の結果、売上高1,918億円(前期比3.7%減)、営業利益736億円(同1.5%増)、経常利益745億円(同1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益539億円(同0.4%増)となりました。
目標とする経営指標である売上高営業利益率は、高い販売シェアを維持しているパチンコ機関連事業に加え、パチスロ機関連事業の販売台数の大幅な増加や売上高の伸長などにより、38.4%となり、引き続き高水準を維持しております。また、当連結会計年度の自己資本当期純利益率(ROE)は、20.2%となりました。
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