- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 9:21- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2026/06/25 9:21 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 9:21 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
株式会社三共プランニング
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 9:21 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ.商品・製品・原材料
主として総平均法
ロ.仕掛品・貯蔵品
個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 9:21 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
2026/06/25 9:21- #7 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/25 9:21- #8 固定資産廃棄損に関する注記(連結)
※6 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/25 9:21- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 9:21 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/25 9:21 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2026/06/25 9:21- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/25 9:21- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2026/06/25 9:21- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
2026/06/25 9:21- #15 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 群馬県桐生市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物土地 | 13100 | 百万円百万円 |
当社グループは、事業用
資産については管理会計上の事業ごとに、処分予定
資産については個別物件ごとに
資産のグルーピングを行っております。
境野寮(群馬県桐生市)の
資産については、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2026/06/25 9:21- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 688 | 百万円 | 343 | 百万円 |
| 減損損失 | 60 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 繰延資産 | 183 | 百万円 | 160 | 百万円 |
| その他 | 408 | 百万円 | 572 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,186 | 百万円 | △1,360 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,867 | 百万円 | 6,483 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/25 9:21- #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 816 | 百万円 | 546 | 百万円 |
| 新株予約権 | 494 | 百万円 | 458 | 百万円 |
| 繰延資産 | 183 | 百万円 | 160 | 百万円 |
| その他 | 418 | 百万円 | 555 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,186 | 百万円 | △1,360 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,740 | 百万円 | 8,560 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/25 9:21- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は2,874億円であり、前連結会計年度末と比べ492億円減少しました。これは主に、賃借物件であった「SANKYO本社ビル」を取得したことにより有形固定資産が138億円増加しましたが、現金及び預金が476億円、売掛金が82億円、有償支給未収入金が50億円、受取手形が29億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は373億円であり、前連結会計年度末と比べ144億円減少しました。これは主に未払法人税等が71億円、支払手形及び買掛金が48億円、有償支給取引に係る負債(流動負債「その他」に含む)が15億円それぞれ減少したことによるものであります。
2026/06/25 9:21- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/25 9:21- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2026/06/25 9:21- #21 追加情報、連結財務諸表(連結)
2 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,432百万円、株式数は1,247,500株であります。
2026/06/25 9:21- #22 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
2026/06/25 9:21- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 9:21- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/25 9:21- #25 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/25 9:21- #26 重要な契約等(連結)
(2) 不動産売買契約
当社は、2025年9月25日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の取得を決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。なお、本取引は関連当事者取引に該当するため、会社や株主共同の利益を害することのないよう、関連当事者を除いた上で取締役会において決議しております。
① 取得の理由
2026/06/25 9:21- #27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/25 9:21- #28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 285,004 | 250,155 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 1,590 | 1,478 |
| (うち新株予約権 | (百万円)) | (1,590) | (1,478) |
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