固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/25 9:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2026/06/25 9:21

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円		-
機械装置及び運搬具		-	1	百万円
合計	1	百万円	1	百万円

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#5 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	67	百万円
工具、器具及び備品	9	百万円		-
合計	10	百万円	67	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/25 9:21

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2026/06/25 9:21

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/25 9:21

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
減価償却費	4,376	百万円	5,592	百万円
固定資産未実現利益	36	百万円	44	百万円
研究開発費	12	百万円	30	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は2,874億円であり、前連結会計年度末と比べ492億円減少しました。これは主に、賃借物件であった「SANKYO本社ビル」を取得したことにより有形固定資産が138億円増加しましたが、現金及び預金が476億円、売掛金が82億円、有償支給未収入金が50億円、受取手形が29億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は373億円であり、前連結会計年度末と比べ144億円減少しました。これは主に未払法人税等が71億円、支払手形及び買掛金が48億円、有償支給取引に係る負債(流動負債「その他」に含む)が15億円それぞれ減少したことによるものであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#12 重要な契約等（連結）

(2) 不動産売買契約
当社は、2025年9月25日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の取得を決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。なお、本取引は関連当事者取引に該当するため、会社や株主共同の利益を害することのないよう、関連当事者を除いた上で取締役会において決議しております。
① 取得の理由

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