6417 三共

6417
2024/09/18
時価
5608億円
PER 予
11.27倍
2010年以降
4.15-199.32倍
(2010-2024年)
PBR
1.88倍
2010年以降
0.56-1.69倍
(2010-2024年)
配当
3.71%
ROE 予
16.71%
ROA 予
14.4%
資料
Link
CSV,JSON

その他有価証券評価差額金

【期間】

連結

2007年3月31日
40億7800万
2008年3月31日 -58.19%
17億500万
2009年3月31日 -64.57%
6億400万
2010年3月31日 +23.18%
7億4400万
2011年3月31日 -45.16%
4億800万
2012年3月31日 +318.63%
17億800万
2013年3月31日 +40.81%
24億500万
2014年3月31日 +70.64%
41億400万
2015年3月31日 +16.81%
47億9400万
2016年3月31日 -19.92%
38億3900万
2017年3月31日 +37.12%
52億6400万
2018年3月31日 +32.07%
69億5200万
2019年3月31日 -21.46%
54億6000万
2020年3月31日 -35%
35億4900万
2021年3月31日 +73.06%
61億4200万
2022年3月31日 -8.08%
56億4600万
2023年3月31日 +2.57%
57億9100万
2024年3月31日 -44.05%
32億4000万

個別

2007年3月31日
40億7800万
2008年3月31日 -58.19%
17億500万
2009年3月31日 -64.57%
6億400万
2010年3月31日 +23.18%
7億4400万
2011年3月31日 -52.02%
3億5700万
2012年3月31日 +354.62%
16億2300万
2013年3月31日 +41.28%
22億9300万
2014年3月31日 +72.74%
39億6100万
2015年3月31日 +18.23%
46億8300万
2016年3月31日 -19.69%
37億6100万
2017年3月31日 +37.81%
51億8300万
2018年3月31日 +34.13%
69億5200万
2019年3月31日 -21.46%
54億6000万
2020年3月31日 -35%
35億4900万
2021年3月31日 +73.06%
61億4200万
2022年3月31日 -8.08%
56億4600万
2023年3月31日 +2.57%
57億9100万
2024年3月31日 -44.05%
32億4000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額7,213百万円△1,480百万円
税効果額△63百万円1,125百万円
その他有価証券評価差額金145百万円△2,551百万円
退職給付に係る調整額
2024/06/28 9:17
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,556百万円△1,430百万円
その他△24百万円△8百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/28 9:17
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,556百万円△1,430百万円
その他△49百万円△8百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/28 9:17
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は405億円であり、前連結会計年度末と比べ151億円減少しました。これは主に未払法人税等が92億円、支払手形及び買掛金が68億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ586億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を537億円計上した一方、自己株式の取得965億円、配当金の支払い133億円、その他有価証券評価差額金が25億円減少したことによるものであります。なお、2023年11月7日及び2024年2月7日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、それぞれ2023年11月30日及び2024年2月20日に実施しております。この結果、純資産は2,515億円となり、自己資本比率は1.2ポイント増加し、85.5%となりました。
セグメント別の資産は次のとおりであります。
2024/06/28 9:17