有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。
また、当社グループには、株主の皆さまをはじめ、お客さまであるパーラー、ファン、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーが存在しております。この各ステークホルダーと永続的に良好な関係を保つことが、経営の最重要課題であり、以下の諸点をグループにおける経営の基本方針としております。
① ステークホルダーの利益の最大化と最適な配分
② 法令、社会規範、企業倫理の遵守
③ 経営の効率化と透明性の向上
④ 全従業員一人一人の意欲の増進と能力開発
⑤ パチンコ・パチスロ業界の社会的信頼の向上
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。
なお、直近3期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
売上高営業利益率(%)	6.2	11.8	24.0

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、経営資源を遊技機関連事業に集中投入し、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで産業の活性化を図り、市場をリードし続けるメーカーとして競争優位性の確立を目指します。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題としましては、主に以下の2点であります。
① 規制環境等の変化への迅速な対応
改正遊技機規則が施行され、市場に設置されているパチンコ・パチスロ遊技機が完全に新規則機に移行するまでの経過措置期間は残り2年を切る状況となりました。パチンコ・パチスロ業界は、改正遊技機規則により出玉性能を従来の3分の2程度に抑えた遊技機に移行することでのめり込みの抑制を図るほか、遊技機メーカー・パチンコパーラーを中心に依存症問題への対応として様々な取り組みを進めております。一方で、改正遊技機規則により出玉性能の制限基準が明確になったことから、遊技機メーカーがこれまで出玉制限を目的に行ってきた自主規制のうち必要性の薄れたものについては緩和するなどの措置により、多様なゲーム性の遊技機が開発可能になっており、依存症問題への対応と並行して新規・休眠ファンにも手軽に楽しんでもらえるような、バラエティに富んだ商品開発に向けて創意工夫の余地が広がりつつあります。当社グループでは2019年3月期におきまして、設定付きパチンコ及び日工組の内規改定による確率変動高継続タイプの商品などで他社に先行いたしました。今後も規制環境の変化の趣旨等を踏まえた上で、遊技金額を抑えつつ多様なゲーム性を有する商品を開発し、提供してまいります。
② 収益力強化に向けた取り組み
収益力強化の取り組みとして、引き続きパチンコ・パチスロの販売増・シェアアップ及びコストダウン等に注力してまいります。
厳しい市場環境下ではありますが、販売増・シェアアップにつきましては、前述の取り組みにより新規則や自主規制の変更に準拠しつつ、新規性に富んだゲーム性の遊技機をいち早く市場投入し、販売増・シェアアップを図ってまいります。
また、コスト面では近年の販売の少ロット化傾向が続く中でも利益が出せるよう、原価低減及び開発費の抑制に取り組んでおり、一定の成果が表れております。改正遊技機規則の施行後、新機種の型式試験適合率が低い水準で推移しておりますが、今後は改善に向かうことも予想され、開発機種数が増加することも想定されます。引き続き開発期間の短縮化及び原価・費用などコスト配分にメリハリをつけ、商品ごとの損益管理を徹底することなどにより、利益率の改善に取り組んでまいります。