訂正有価証券報告書-第45期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当事業年度における世界経済は、米国の雇用環境、企業業績改善及び中国の政府主導の経済政策による下支え等により、緩やかな回復基調で推移致しました。一方、国内経済は、企業業績の好調さ及び雇用情勢の改善等を背景に全体としては堅調に推移致しました。
当社における事業環境は電子工業分野では、海外における液晶テレビ等の大型パネル製造、スマートフォン等の中・小型パネル製造に関連する設備投資の増加、国内においては、データセンター用半導体、スマートフォン及び車載電子機器関連の部品製造設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野では、研究開発施設、再生医療関連及び食品工業の設備投資が堅調に推移致しました。
このような状況の下、電子工業分野では、液晶・半導体製造装置、搬送装置及び電子部品・電子素材メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では、再生医療関連及び食品工業を主に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発・改良を推進してまいりました。「新型17型エアーシャワー」「傾斜01型卓上型クラスⅡ安全キャビネット」「7型バイオクリーンベンチ」等他社にない特徴を有する製品開発・改良を行い、営業面では再生医療関連の展示会出展、プロジェクトチームによる集中営業等販売強化に努めてまいりました。
一方、サーマルクリーンチャンバー(超高精度温湿度調整機能付クリーンブース)の受注増加を受け、加須工場に装置の大型化に適した組立工場の新設を行い、増産に努めてまいりました。
収益面におきましては、売上増加、大口案件の選択受注及び標準品の拡販等により、前期比では増収増益となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高101億66百万円(前期比14.8%増)、営業利益6億12百万円(同54.7%増)、経常利益7億47百万円(同45.4%増)、当期純利益は5億17百万円(同56.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ5億33百万円減少し、50億50百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、74百万円(前期比3億85百万円減)となりました。これは主に、売上債権12億33百万円の増加があったものの、仕入債務の増加4億59百万円、税引前当期純利益の計上7億47百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、3億22百万円(前期比2億23百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得3億28百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2億82百万円(前期比2億21百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額1億33百万円及び社債償還による支出1億円があったことによるものであります。