日本エアーテック（6291）の法人税の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
法人税額の特別控除	△3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5
住民税均等割	1.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/03/27 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.当事業年度の業績全般の概況
当期の概況は、第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。当期は、再生医療分野・電子工業関連分野向け「クリーンルーム」及び半導体、電子工業分野向けの「クリーンルーム機器」の販売が増加し、売上高は前期比4.7%増となりました。収益面では、原価低減、各種経費節減及び販売価格改定による全般的なコスト増加分の回収に努めた結果、「クリーンルーム」、「エアーシャワー」等の売上総利益率が向上し、営業利益は、前期比6.0%増となりました。経常利益は、海外関係会社等からの受取配当金等が4億37百万円と想定を上回った結果、前期比5.1%増となりました。当期純利益は、賃上げ促進税制による税額控除額が前期と比較し減少したことにより法人税等が増加した為、わずかに減益となりました。
b.当事業年度の品目別の概況

2026/03/27 15:30

#3 金融商品関係、財務諸表（連結）

(※1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券(マネー・マネジメント・ファンド)、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、現金・現金同等物であること又は短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。また、「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

2026/03/27 15:30