有価証券報告書-第53期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,778千円		19,631千円
賞与引当金	36,487		39,675
退職給付引当金	147,600		104,016
棚卸資産評価損	30,422		38,339
投資有価証券評価損	4,208		4,332
貸倒引当金	627		59
減価償却費	5,774		7,829
受注損失引当金	5,238		1,798
製品保証引当金	4,270		3,727
債務保証損失引当金	922		-
資産除去債務	5,371		5,614
譲渡制限付株式報酬	9,550		11,653
その他	17,470		29,852
繰延税金資産小計	289,724		266,532
評価性引当額	△9,375		△9,553
繰延税金資産合計	280,349		256,978
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,541		△2,522
その他有価証券評価差額金	△7,942		△8,729
繰延税金負債合計	△10,483		△11,252
繰延税金資産の純額	269,865		245,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
法人税額の特別控除	△3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5
住民税均等割	1.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、財務諸表に与える影響は軽微であります。