訂正有価証券報告書-第45期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,258千円		16,005千円
賞与引当金	23,224		25,608
退職給付引当金	225,894		229,596
棚卸資産評価損	7,720		9,556
投資有価証券評価損	6,215		6,215
貸倒引当金	1,784		1,435
減価償却費	1,519		1,764
受注損失引当金	41		4,121
製品保証引当金	2,071		4,977
資産除去債務	2,906		2,965
その他	17,930		29,464
繰延税金資産小計	298,569		331,709
評価性引当額	△14,082		△13,764
繰延税金資産合計	284,486		317,945
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,044		△986
その他有価証券評価差額金	△3,497		△8,714
繰延税金負債合計	△4,542		△9,700
繰延税金資産の純額	279,943		308,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	2.9
評価性引当額	△0.1
外国法人からの受取配当金益金不算入	△3.4
試験研究費特別控除	△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2