有価証券報告書-第43期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,990千円		13,100千円
賞与引当金	17,411		21,633
退職給付引当金	247,412		234,072
棚卸資産評価損	9,117		8,734
投資有価証券評価損	7,275		6,600
貸倒引当金	1,235		2,625
減価償却費	-		1,674
受注損失引当金	1,721		3,518
資産除去債務	3,239		3,002
その他	8,155		13,421
繰延税金資産小計	301,558		308,383
評価性引当額	△15,960		△15,346
繰延税金資産合計	285,598		293,036
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,348		△1,160
その他有価証券評価差額金	△5,610		△4,347
繰延税金負債合計	△6,959		△5,507
繰延税金資産の純額	278,638		287,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.9%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
住民税均等割	7.0		2.7
評価性引当額	△4.2		△1.7
外国法人からの受取配当金益金不算入	△7.3		△4.0
更生決定による追徴課税	-		2.5
試験研究費特別控除	△2.5		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		5.5
その他	△0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		40.9

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,745千円減少し、法人税等調整額が28,190千円、その他有価証券評価差額金が444千円、それぞれ増加しております。