有価証券報告書-第41期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	8,600千円		2,249千円
賞与引当繰入額否認	18,837		19,226
退職給付引当金損金算入限度超過額	225,003		239,643
棚卸資産評価損否認	6,809		7,114
投資有価証券評価損否認	10,830		7,275
貸倒引当金損金算入限度超過額	11,974		12,278
受注損失引当金繰入額否認	4,963		2,712
資産除去債務否認	2,928		2,943
その他	9,930		6,591
繰延税金資産小計	299,877		300,031
評価性引当額	△28,300		△24,476
繰延税金資産合計	271,577		275,555
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,097		△1,039
繰延税金負債合計	△1,097		△1,039
繰延税金資産の純額	270,479		274,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.5%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	5.0		8.9
評価性引当額	△2.0		△2.5
外国法人からの受取配当金益金不算入	△3.6		△8.9
試験研究費特別控除	△3.4		△4.6
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		30.7