有価証券報告書-第41期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りです。
なお、文中に記載した予想、予見、見込み、方針、所存等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるために、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	1株当たり当期純利益 (円)	ROE (%)
平成25年12月期	6,891	45	155	107	11.91	1.2
平成24年12月期	6,769	189	275	173	19.34	2.0
増減率(%)	1.8	△76.0	△43.7	△38.2	△38.4	△40.0

① 当事業年度の業績全般の概況
当事業年度における我国経済は、政府、日銀の積極的な金融・財政政策の効果と期待などから、緩やかに回復しつつあります。一方、世界経済は米国の景気動向、欧州の債務問題、中国その他新興国経済の先行き不安など、依然として不透明な状態が続いております。
当社における事業環境は電子工業分野では、設備投資抑制から厳しい状況で推移しましたが、スマートフォン関連の電子部品向けは堅調に推移しました。一方、バイオロジカル分野では食品分野への販売が減少しているものの、製薬、病院・医療分野への設備投資が堅調に推移しております。
この様な状況の下、電子工業分野においては製造装置及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では今後成長が期待できる製薬及び病院・医療分野を対象に営業強化を図り、顧客要求に合致した製品開発・改良と販売活動を推進してまいりました。「JIS規格認定バイオロジカルセーフティキャビネットの開発」「米国NSF規格認定バイオロジカルセーフティキャビネットの開発」「新型EC-MAC」など他社にない特徴を有する製品開発を行い、製品説明会開催及び展示会出展などの販売強化に努めてまいりました。
製品別の販売状況は、「サーマルクリーンチャンバー(超高精度温湿度調整機能付クリーンブース)」「SS-MAC(多目的に利用されるクリーンユニット)」「クリーンベンチ」の売上高が減少し、「クリーンブース」「クリーンルーム」の売上高が増加しました。
収益面におきましては、製缶、HEPAフィルター、アルミ加工など徹底した原価低減を実施したものの、製薬分野への大型製品の売上原価が増加したことにより減益となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高68億91百万円(前期比1.8%増)、営業利益45百万円(同76.0%減)、経常利益1億55百万円(同43.7%減)、当期純利益は1億7百万円(同38.2%減)となりました。
② 当事業年度の品目別の概況

	売 上 高(百万円)			売 上 総 利 益(百万円)
	平成24年12月期	平成25年12月期	増 減	平成24年12月期	平成25年12月期	増 減
クリーンルーム	419	621	201	98	86	△12
クリーンルーム機器	1,517	1,625	108	163	224	61
クリーンブース	1,682	1,654	△28	439	296	△143
クリーンベンチ	204	139	△65	29	13	△15
バイオロジカリー機器	774	714	△60	178	51	△126
据付・保守サービス	1,661	1,779	118	423	501	78
その他	424	286	△138	65	55	△9
製品小計	6,685	6,821	136	1,399	1,230	△168
クリーンサプライ	83	69	△14	14	9	△4
合計	6,769	6,891	122	1,413	1,240	△172

クリーンルーム
病院用の無菌治療室、再生医療研究施設などのバイオロジカル分野のクリーンルームを多数施工したことにより、全体での売上高は前期比48.2%の増加となりました。
クリーンルーム機器
「セーフティーダンパー」「クリーンオーブン」などの売上高が減少したものの、製薬・食品分野の設備投資の増加に伴い、「防虫用エアーカーテン」「フィルターユニット」が増加し、全体での売上高は前期比7.2%の増加となりました。
クリーンブース
製薬、食品工業用の大型クリーンブースが増加したものの、半導体、液晶を主とする国内及び台湾、韓国メーカーの設備投資減少に伴い「サーマルクリーンチャンバー」「SS-MAC(多目的に利用されるクリーンユニット)」が減少し、全体での売上高は前期比1.7%の減少となりました。
クリーンベンチ
クリーンベンチは、顧客用途の変化に伴い、「バイオロジカルセーフティキャビネット」「クリーンブース」へ移行する場合が多く、販売額は減少傾向にあります。当期においては、標準型クリーンベンチが減少し、全体での売上高は前期比31.8%の減少となりました。
バイオロジカリー機器
「バイオロジカルセーフティキャビネット」の販売額は維持したものの、「バイオクリーベンチ」「感染症防止用機器」「無菌アイソレーター」が減少した結果、全体での売上高は前期比7.8%の減少となりました。
据付・保守サービス
現地据付時に、分解搬入を伴う大型製品の中で、「エアーシャワー」「パスボックス」「クリーンブース」が増加したことにより、全体での売上高は前期比7.1%の増加となりました。
その他の製品
無塵衣を洗濯する無塵クリーニングは、前期と同等の売上高となりました。その他の製品においては、「薬塵除去装置」が大幅に減少し、全体での売上高は前期比32.7%の減少となりました。
クリーンサプライ商品
クリーンルーム内で使用される「無塵衣」「ワイパー」「静電除去装置」及び「クリーンルーム用無塵棚」は、電子関連メーカーの生産縮小に伴い、売上高は前期比17.2%の減少となりました。
③ 次期の見通し
次期の我国経済環境は、政府、日銀の積極的な金融・財政政策の効果などから、緩やかに回復していくと予想されております。一方、世界経済は米国の動向、欧州の債務問題、中国その他振興国経済の先行き不安など依然として不透明な状況が続いていくと予想されております。
当社における主要市場の営業環境は、電子工業分野では半導体、液晶、及びその他電子部品関連への設備投資は回復していくと予想されます。中国における通信のデジタル化に伴う薄型テレビの普及、スマートフォン、有機EL関連製品の需要拡大及びそれら電子部品の生産拡大によって、中・長期的には本分野の設備投資は増加傾向にあると予想されます。又、クリーンエネルギーの代表格であります太陽電池関連及びハイブリッド・電気自動車用などのリチウムイオン電池の製造関連設備への投資が期待されます。
一方、バイオロジカル分野においては、国際的な競争の激化と再編が進む医薬品メーカーにおける新薬開発、インフルエンザ等のワクチン製造は極めて重要であり、これらのGMP(医薬品の製造及び品質に関する基準)施設への設備投資は高水準でかつ安定的に継続される見通しです。ノーベル賞受賞のiPS細胞、発表されて間もないSTAP細胞関連の再生医療、創薬の研究投資及び在宅医療を可能とする無菌調剤薬局の普及などへの設備投資が期待されます。食品工業におきましては、「食に対する安全性」の要求への高まりに呼応し、製造工程の清浄化及び防虫対策への設備投資が増加する見通しです。
新製品開発・研究においては、独自の技術を駆使した、他社にない特徴を有する新製品を顧客に提供してまいります。「無菌アイソレーター」「H2O2滅菌機」「JIS規格認定バイオロジカルセーフティキャビネット」「PM2.5用クリーンパーティション」など新製品を開発してまいります。又、日本一の本体ケース薄型化を実現した「新型エアーシャワー」、操作性を向上するために日本で初めて前面開口高さ250mmに設定可能な「JIS規格認定バイオロジカルセーフティーキャビネット」など、標準製品の販売強化を進めてまいります。
製造部門では、製缶、アルミ部品の内製化比率を引上げ、群馬工場内に塗装設備を新設し、塗装の品質向上を目指します。標準製品の価格競争強化のために、海外で生産された製品の輸入販売も推進してまいります。又、サービスセンターを拠点とし、据付工事、サービスの内製化比率を高め、精度の高い作業及びメンテナンスを行うことにより、顧客の信頼度向上を図ってまいります。
(3)当事業年度の財政状態

	当 期	前 期	増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー	201百万円	199百万円	1百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22百万円	△33百万円	11百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	65百万円	△108百万円	173百万円
現金及び現金同等物に係る換算差額	6百万円	9百万円	△3百万円
現金及び現金同等物の増減額	251百万円	66百万円	184百万円
現金及び現金同等物期末残高	5,352百万円	5,101百万円	251百万円
借入金・社債期末残高	775百万円	631百万円	143百万円

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

	平成22年12月期	平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期
自己資本比率(%)	71.7	70.2	70.8	70.3
時価ベースの自己資本比率(%)	30.2	25.4	26.6	37.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	6.6	2.1	3.2	3.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	10.6	39.6	28.1	28.2

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。
※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。