文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我国経済は、米国景気の好調さを背景に政府、日銀の積極的な金融・財政政策及び成長戦略の効果などから、上昇基調で推移致しました。
当社における事業環境は、主要市場である電子工業分野では半導体、液晶、及びその他電子部品関連への設備投資は円安の影響により国内にて行われる傾向となり、昨年と比べ増加致しました。一方、バイオロジカル分野においては、GMP(医薬品の製造及び品質に関する基準)施設、iPS細胞関連の再生医療分野及び食品工業分野への設備投資が堅調に推移致しました。
このような状況の下、電子工業分野では、製造装置メーカー及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では、今後成長が期待できる製薬工業及び病院・医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発と改良を推進してまいりました。「エアーアイソレーションシステム」「二酸化塩素滅菌装置」「保冷庫用エアーカーテン装置」「光触媒除菌・脱臭装置」など他社にない特徴を有する製品開発を行い、営業面では製品説明会開催及び展示会出展など販売強化に努めてまいりました。
製品別の販売状況は、「クリーンブース」「サーマルクリーンチャンバー(超高精度温湿度調整付クリーンブース)」「バイオロジカルセーフティキャビネット」「無菌アイソレーター」は減少しましたが、「フィルターユニット」「SS-MAC(多目的に使用されるクリーンユニット)」などが増加致しました。
収益面におきましては、見積り精度の向上、標準製品の販売、製缶・HEPAフィルター・アルミ加工など徹底した原価低減を実施してまいりましたが、消費税増税前の駆け込み需要による販売増加が顕著であった前年同期比では、減収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高20億84百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益88百万円(同45.2%減)、経常利益89百万円(同43.4%減)、四半期純利益は34百万円(同65.4%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は130億47百万円と前事業年度末に比べ4億24百万円(3.4%)の増加となりました。
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は101億63百万円であり、前事業年度末に比べ4億47百万円(4.6%)の増加となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は28億83百万円であり、前事業年度末に比べ22百万円(0.8%)の減少となりました。主な内訳は有形固定資産の減価償却費14百万円を計上しましたが、有形固定資産の取得4百万円があったことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は42億81百万円であり、前事業年度末に比べ4億92百万円(13.0%)の増加となりました。
流動負債は32億36百万円であり、前事業年度末に比べ4億70百万円(17.0%)の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は10億45百万円であり、前事業年度末に比べ22百万円(2.2%)の増加となりました。主な内訳は退職給付に関する会計基準等の適用等に伴い退職給付引当金が26百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は87億66百万円であり、前事業年度末に比べ67百万円(0.8%)の減少となりました。主な内訳は四半期純利益34百万円を計上しましたが、退職給付に関する会計基準等の適用等に伴い利益剰余金が16百万円減少し、さらに配当金90百万円を支出したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は20百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。