四半期報告書-第42期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我国経済は、中国をはじめとする新興国の景気減退懸念があったものの、個人消費、企業の設備投資の着実な改善及び一部においては消費税増税前の駆け込み需要もあり、景気は回復基調で推移いたしました。
当社における事業環境は、電子工業分野では、スマートフォン関連及び車載用電子部品の生産が堅調に推移しました。一方、バイオロジカル分野では、病院・医療、製薬及び食品分野への設備投資が拡大しました。
この様な状況の下、電子工業分野では製造・搬送装置メーカー及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では今後成長が期待できる製薬工業及び病院・医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品の開発と改良を推進してまいりました。また「米国NSF規格認定バイオロジカルセーフティキャビネット」「新型ハンドドライヤー」「PM2.5対策業務用クリーンパーティション」など他社にない特徴を有する製品開発を行い、製品説明会開催及び展示会出展などの販売強化に努めてまいりました。
製品別の販売状況は、「ファンフィルターユニット」「クリーンブース」は減少しましたが、「クリーンルーム」「エアーシャワー」「サーマルクリーンチャンバー(超高精度温湿度調整機能付クリーンブース)」「アイソレーター」が増加したことにより増収となりました。
収益面におきましては、受注時における見積り精度の向上及び標準品販売の増加を図り、製缶、HEPAフィルター、アルミ加工など徹底した原価低減を実施したことにより増益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高24億65百万円(前年同期比33.2%増)、営業利益1億60百万円(同320.9%増)、経常利益1億57百万円(同236.3%増)、四半期純利益は1億円(同275.7%増)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は129億30百万円と前事業年度末に比べ4億59百万円(3.7%)の増加となりました。
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は100億62百万円であり、前事業年度末に比べ3億29百万円(3.4%)の増加となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は28億67百万円であり、前事業年度末に比べ1億29百万円(4.7%)の増加となりました。主な内訳は有形固定資産の減価償却費11百万円を計上しましたが、有形固定資産の取得1億43百万円があったことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は41億47百万円であり、前事業年度末に比べ4億49百万円(12.2%)の増加となりました。
流動負債は31億13百万円であり、前事業年度末に比べ3億54百万円(12.8%)の増加となりました。主な内訳は未払法人税等の増加によるものです。
固定負債は10億33百万円であり、前事業年度末に比べ95百万円(10.2%)の増加となりました。主な内訳は社債1億円の増加によるものです。
(純資産)
純資産は87億82百万円であり、前事業年度末に比べ9百万円(0.1%)の増加となりました。主な内訳は配当金90百万円を支出しましたが、四半期純利益1億円を計上したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は28百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我国経済は、中国をはじめとする新興国の景気減退懸念があったものの、個人消費、企業の設備投資の着実な改善及び一部においては消費税増税前の駆け込み需要もあり、景気は回復基調で推移いたしました。
当社における事業環境は、電子工業分野では、スマートフォン関連及び車載用電子部品の生産が堅調に推移しました。一方、バイオロジカル分野では、病院・医療、製薬及び食品分野への設備投資が拡大しました。
この様な状況の下、電子工業分野では製造・搬送装置メーカー及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では今後成長が期待できる製薬工業及び病院・医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品の開発と改良を推進してまいりました。また「米国NSF規格認定バイオロジカルセーフティキャビネット」「新型ハンドドライヤー」「PM2.5対策業務用クリーンパーティション」など他社にない特徴を有する製品開発を行い、製品説明会開催及び展示会出展などの販売強化に努めてまいりました。
製品別の販売状況は、「ファンフィルターユニット」「クリーンブース」は減少しましたが、「クリーンルーム」「エアーシャワー」「サーマルクリーンチャンバー(超高精度温湿度調整機能付クリーンブース)」「アイソレーター」が増加したことにより増収となりました。
収益面におきましては、受注時における見積り精度の向上及び標準品販売の増加を図り、製缶、HEPAフィルター、アルミ加工など徹底した原価低減を実施したことにより増益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高24億65百万円(前年同期比33.2%増)、営業利益1億60百万円(同320.9%増)、経常利益1億57百万円(同236.3%増)、四半期純利益は1億円(同275.7%増)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は129億30百万円と前事業年度末に比べ4億59百万円(3.7%)の増加となりました。
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は100億62百万円であり、前事業年度末に比べ3億29百万円(3.4%)の増加となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は28億67百万円であり、前事業年度末に比べ1億29百万円(4.7%)の増加となりました。主な内訳は有形固定資産の減価償却費11百万円を計上しましたが、有形固定資産の取得1億43百万円があったことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は41億47百万円であり、前事業年度末に比べ4億49百万円(12.2%)の増加となりました。
流動負債は31億13百万円であり、前事業年度末に比べ3億54百万円(12.8%)の増加となりました。主な内訳は未払法人税等の増加によるものです。
固定負債は10億33百万円であり、前事業年度末に比べ95百万円(10.2%)の増加となりました。主な内訳は社債1億円の増加によるものです。
(純資産)
純資産は87億82百万円であり、前事業年度末に比べ9百万円(0.1%)の増加となりました。主な内訳は配当金90百万円を支出しましたが、四半期純利益1億円を計上したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は28百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。