四半期報告書-第44期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
第1四半期累計期間における我国経済は、米国経済は堅調さを維持しておりますが、アジア新興国や中国経済の成長鈍化、大幅な為替変動及び原油価格の大幅な下落等、依然として不透明な状態が続いております。
当社における事業環境は電子工業分野では、海外における液晶テレビ等の大型パネルに関連する設備投資の増加、国内においてはスマートフォン関連及び車載電子機器関連の部品製造設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野では製薬工業とその研究開発施設及び食品工業への設備投資が堅調に推移致しました。
このような状況の下、電子工業分野では、半導体・液晶製造装置及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では今後成長が期待できる製薬工業及び再生医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発を推進してまいりました。「光触媒脱臭装置」「医薬品調整用安全キャビネット」(オゾン除染装置内蔵)等他社にない特徴を有する製品開発を行い、営業面では再生医療関係の技術セミナーへの参加、製品説明会開催及び展示会出展など販売強化に努めてまいりました。
製品別の販売状況は、「クリーンルーム」は減少しましたが、「エアーシャワー」「フィルターユニット」「無菌アイソレーター」等が増加致しました。
収益面におきましては、大口案件の選択受注、基幹部品の内製化による原価低減及び原価管理の徹底等により、前年同期比では増収増益となりました。なお、海外企業との連携を拡大させるために、ベトナムTHELONG INTERNATIONAL TECHNOLOGY CO.,LTD社との技術供与契約を1月に締結致しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高21億53百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益1億2百万円(同16.0%増)、経常利益96百万円(同8.0%増)、四半期純利益は55百万円(同59.3%増)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は137億55百万円と前事業年度末に比べ2億80百万円(2.1%)の増加となりました。
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は108億99百万円であり、前事業年度末に比べ3億6百万円(2.9%)の増加となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は28億56百万円であり、前事業年度末に比べ26百万円(0.9%)の減少となりました。主な内訳は有形固定資産の減価償却費14百万円を計上したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は47億87百万円であり、前事業年度末に比べ3億54百万円(8.0%)の増加となりました。
流動負債は38億28百万円であり、前事業年度末に比べ4億48百万円(13.3%)の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は9億59百万円であり、前事業年度末に比べ93百万円(8.9%)の減少となりました。主な内訳は1年内償還予定の社債の振替1億円によるものです。
(純資産)
純資産は89億68百万円であり、前事業年度末に比べ74百万円(0.8%)の減少となりました。主な内訳は四半期純利益55百万円を計上しましたが、配当金1億17百万円を支出したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は20百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
第1四半期累計期間における我国経済は、米国経済は堅調さを維持しておりますが、アジア新興国や中国経済の成長鈍化、大幅な為替変動及び原油価格の大幅な下落等、依然として不透明な状態が続いております。
当社における事業環境は電子工業分野では、海外における液晶テレビ等の大型パネルに関連する設備投資の増加、国内においてはスマートフォン関連及び車載電子機器関連の部品製造設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野では製薬工業とその研究開発施設及び食品工業への設備投資が堅調に推移致しました。
このような状況の下、電子工業分野では、半導体・液晶製造装置及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では今後成長が期待できる製薬工業及び再生医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発を推進してまいりました。「光触媒脱臭装置」「医薬品調整用安全キャビネット」(オゾン除染装置内蔵)等他社にない特徴を有する製品開発を行い、営業面では再生医療関係の技術セミナーへの参加、製品説明会開催及び展示会出展など販売強化に努めてまいりました。
製品別の販売状況は、「クリーンルーム」は減少しましたが、「エアーシャワー」「フィルターユニット」「無菌アイソレーター」等が増加致しました。
収益面におきましては、大口案件の選択受注、基幹部品の内製化による原価低減及び原価管理の徹底等により、前年同期比では増収増益となりました。なお、海外企業との連携を拡大させるために、ベトナムTHELONG INTERNATIONAL TECHNOLOGY CO.,LTD社との技術供与契約を1月に締結致しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高21億53百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益1億2百万円(同16.0%増)、経常利益96百万円(同8.0%増)、四半期純利益は55百万円(同59.3%増)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は137億55百万円と前事業年度末に比べ2億80百万円(2.1%)の増加となりました。
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は108億99百万円であり、前事業年度末に比べ3億6百万円(2.9%)の増加となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は28億56百万円であり、前事業年度末に比べ26百万円(0.9%)の減少となりました。主な内訳は有形固定資産の減価償却費14百万円を計上したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は47億87百万円であり、前事業年度末に比べ3億54百万円(8.0%)の増加となりました。
流動負債は38億28百万円であり、前事業年度末に比べ4億48百万円(13.3%)の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は9億59百万円であり、前事業年度末に比べ93百万円(8.9%)の減少となりました。主な内訳は1年内償還予定の社債の振替1億円によるものです。
(純資産)
純資産は89億68百万円であり、前事業年度末に比べ74百万円(0.8%)の減少となりました。主な内訳は四半期純利益55百万円を計上しましたが、配当金1億17百万円を支出したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は20百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。