四半期報告書-第44期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、英国の欧州連合離脱の影響、アジア諸国及び中国経済の成長鈍化、円高による輸出の低迷等、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社における事業環境は電子工業分野では、海外における液晶テレビ等の大型パネルに関連する設備投資の増加、国内においてはスマートフォン関連及び車載電子機器関連の部品製造設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野においては、再生医療、製薬工業及び食品工業への設備投資が堅調に推移致しました。
このような状況の下、電子工業分野では、半導体・液晶製造、搬送装置及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では今後成長が期待できる再生医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発と改良を推進してまいりました。「ロボット装置付エアーアイソレーションシステム」等他社にない特徴を有する製品開発を行い、販売面では製品説明会開催及び展示会出展等販売強化に努めてまいりました。
製品別の販売状況は、「クリーンルーム」は減少しましたが、「クリーンブース」「ファンフィルターユニット」「無菌アイソレーター」等が増加したことにより、前年同期比では増加致しました。
収益面におきましては、大口案件の選択受注及び基幹部品の内製化による原価管理の徹底等を実施してまいりましたが、他社との競争激化により前年同期比では減益となりました。
なお、海外企業との連携を深めるために、PEA社(ドイツ)からの滅菌装置の輸入販売及びTHELONG社(ベトナム)社員への研修を開始致しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高41億65百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益1億77百万円(同2.4%減)、経常利益2億23百万円(同12.1%減)、四半期純利益1億47百万円(同5.4%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は132億62百万円と前事業年度末に比べ2億12百万円(1.6%)の減少となりました。
流動資産は104億21百万円であり、前事業年度末に比べ1億71百万円(1.6%)の減少となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が3億24百万円減少したことによるものです。
固定資産は28億41百万円であり、前事業年度末に比べ41百万円(1.4%)の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の減価償却費28百万円の計上があったことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は43億3百万円であり、前事業年度末に比べ1億29百万円(2.9%)の減少となりました。
流動負債は33億45百万円であり、前事業年度末に比べ34百万円(1.0%)の減少となりました。主な内訳は、1年内償還予定の社債の振替1億円がありましたが、未払法人税等が1億18百万円減少したことによるものです。
固定負債は9億58百万円であり、前事業年度末に比べ94百万円(8.9%)の減少となりました。主な内訳は、1年内償還予定の社債の振替1億円によるものです。
(純資産)
純資産は89億58百万円であり、前事業年度末に比べ83百万円(0.9%)の減少となりました。主な内訳は、四半期純利益1億47百万円を計上しましたが、配当金1億17百万円を支出したこと、及び自己株式の取得98百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ1億77百万円増加し、55億60百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果、得られた資金は、3億87百万円(前年同期比99百万円増)となりました。これは主に、売上債権3億24百万円の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動において使用した資金は、13百万円(前年同期比6百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得10百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動において使用した資金は、1億81百万円(前年同期比74百万円の支出減)となりました。これは主に、配当金の支払額1億17百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は40百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、英国の欧州連合離脱の影響、アジア諸国及び中国経済の成長鈍化、円高による輸出の低迷等、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社における事業環境は電子工業分野では、海外における液晶テレビ等の大型パネルに関連する設備投資の増加、国内においてはスマートフォン関連及び車載電子機器関連の部品製造設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野においては、再生医療、製薬工業及び食品工業への設備投資が堅調に推移致しました。
このような状況の下、電子工業分野では、半導体・液晶製造、搬送装置及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では今後成長が期待できる再生医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発と改良を推進してまいりました。「ロボット装置付エアーアイソレーションシステム」等他社にない特徴を有する製品開発を行い、販売面では製品説明会開催及び展示会出展等販売強化に努めてまいりました。
製品別の販売状況は、「クリーンルーム」は減少しましたが、「クリーンブース」「ファンフィルターユニット」「無菌アイソレーター」等が増加したことにより、前年同期比では増加致しました。
収益面におきましては、大口案件の選択受注及び基幹部品の内製化による原価管理の徹底等を実施してまいりましたが、他社との競争激化により前年同期比では減益となりました。
なお、海外企業との連携を深めるために、PEA社(ドイツ)からの滅菌装置の輸入販売及びTHELONG社(ベトナム)社員への研修を開始致しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高41億65百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益1億77百万円(同2.4%減)、経常利益2億23百万円(同12.1%減)、四半期純利益1億47百万円(同5.4%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は132億62百万円と前事業年度末に比べ2億12百万円(1.6%)の減少となりました。
流動資産は104億21百万円であり、前事業年度末に比べ1億71百万円(1.6%)の減少となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が3億24百万円減少したことによるものです。
固定資産は28億41百万円であり、前事業年度末に比べ41百万円(1.4%)の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の減価償却費28百万円の計上があったことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は43億3百万円であり、前事業年度末に比べ1億29百万円(2.9%)の減少となりました。
流動負債は33億45百万円であり、前事業年度末に比べ34百万円(1.0%)の減少となりました。主な内訳は、1年内償還予定の社債の振替1億円がありましたが、未払法人税等が1億18百万円減少したことによるものです。
固定負債は9億58百万円であり、前事業年度末に比べ94百万円(8.9%)の減少となりました。主な内訳は、1年内償還予定の社債の振替1億円によるものです。
(純資産)
純資産は89億58百万円であり、前事業年度末に比べ83百万円(0.9%)の減少となりました。主な内訳は、四半期純利益1億47百万円を計上しましたが、配当金1億17百万円を支出したこと、及び自己株式の取得98百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ1億77百万円増加し、55億60百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果、得られた資金は、3億87百万円(前年同期比99百万円増)となりました。これは主に、売上債権3億24百万円の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動において使用した資金は、13百万円(前年同期比6百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得10百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動において使用した資金は、1億81百万円(前年同期比74百万円の支出減)となりました。これは主に、配当金の支払額1億17百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は40百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。