四半期報告書-第43期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、中国などの新興国の景気拡大速度は鈍化しているものの、米国経済の着実な景気回復を背景に、政府の積極的な成長戦略の効果などから上昇基調で推移致しました。
当社における事業環境は、主要市場である電子工業分野では半導体、液晶、及びその他電子部品関連への設備投資は円安の影響により国内にて行われる傾向となり、昨年同期と比べ大幅に増加致しました。一方、バイオロジカル分野においては、GMP(医薬品の製造及び品質に関する基準)施設、再生医療、MERSなどの感染症分野及び食品工業分野への設備投資が堅調に推移致しました。
このような状況の下、電子工業分野では半導体製造装置及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では製薬工業、病院・医療、食品分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発と改良を推進してまいりました。「エアーアイソレーションシステム」など他社にない特徴を有する製品開発を行い、販売面では製品説明会開催及び展示会出展など販売強化に努めてまいりました。
製品別の販売状況は、「クリーンブース」「バイオロジカルハザードキャビネット」は減少しましたが、「クリーンルーム」「フィルターユニット」「SS-MAC(多目的に使用されるクリーンユニット)」などが増加致しました。
収益面におきましては見積り精度の向上、大口案件の選択受注及び原価管理の徹底などの実施により、前年同期比では増益となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高39億67百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益1億81百万円(同137.0%増)、経常利益2億54百万円(同43.7%増)、四半期純利益1億56百万円(同26.1%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は129億93百万円と前事業年度末に比べ3億70百万円(2.9%)の増加となりました。
流動資産は101億16百万円であり、前事業年度末に比べ3億99百万円(4.1%)の増加となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金が3億24百万円増加したことによるものです。
固定資産は28億76百万円であり、前事業年度末に比べ29百万円(1.0%)の減少となりました。主な内訳は有形固定資産の減価償却費28百万円の計上があったことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は40億97百万円であり、前事業年度末に比べ3億8百万円(8.2%)の増加となりました。
流動負債は30億59百万円であり、前事業年度末に比べ2億93百万円(10.6%)の増加となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が3億24百万円増加したことによるものです。
固定負債は10億37百万円であり、前事業年度末に比べ14百万円(1.5%)の増加となりました。主な内訳は第1四半期会計期間の期首において、退職給付に関する会計基準等の適用等に伴い退職給付引当金が26百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は88億95百万円であり、前事業年度末に比べ61百万円(0.7%)の増加となりました。主な内訳は四半期純利益1億56百万円を計上しましたが、第1四半期会計期間の期首において、退職給付に関する会計基準等の適用等に伴い利益剰余金が16百万円減少し、さらに配当金90百万円を支出したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ1億23百万円増加し、54億38百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果、得られた資金は、2億88百万円(前年同期比80百万円減)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上2億54百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動において使用した資金は、7百万円(前年同期比2億8百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動において使用した資金は、1億57百万円(前年同期比41百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額88百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は41百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。