訂正有価証券報告書-第44期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。
なお、文中に記載した予想、予見、見込み、方針、所存等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるために、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	1株当たり当期純利益 (円)	ROE (%)
平成28年12月期	8,858	396	514	331	36.93	3.6
平成27年12月期	8,084	378	514	303	33.57	3.4
増減率(%)	9.6	4.7	△0.0	8.9	10.0	5.9

① 当事業年度の業績全般の概況
当事業年度における世界経済は、中国における電子分野への積極投資や、米国経済の好調さを背景に全体としては景気回復致しました。一方、国内経済は、為替、原油価格の変動はあるものの設備投資が持ち直し、企業収益、雇用情勢が改善し堅調に推移致しました。
当社における事業環境は電子工業分野では、海外における液晶テレビ等の大型パネル製造に関連する設備投資の増加、国内においては電子部品・材料関連及び自動車関連の部品製造設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野では、製薬工業、研究施設、再生医療関連及び食品工業全般的において設備投資が堅調に推移致しました。
このような状況の下、電子工業分野では、液晶製造装置、半導体製造装置及び材料メーカーを中心に、バイオロジカル分野では、製薬工業、再生医療関連病院及び食品工業分野を対象に、製品開発、営業対策を行ってまいりました。「ロボット装置付エアーアイソレーションシステム」「医薬品調製安全キャビネット」「光触媒クリーン脱臭装置」等他社にない特徴を有する製品開発を行い、営業面では代理店への製品説明会開催及び展示会出展等販売強化に努めてまいりました。
製品別の販売状況は、「安全キャビネット」は減少しましたが、「クリーンルーム」「フィルターユニット」「クリーンブース」等が増加致しました。
収益面におきましては、見積り精度の向上、大口案件の原価管理の徹底及び海外関連企業からの配当金等により、前期比では増収増益となりました。なお、海外関連企業との連携を拡大させるために、THELONG社(ベトナム)との技術契約を締結致しました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高88億58百万円(前期比9.6%増)、営業利益3億96百万円(同4.7%増)、経常利益5億14百万円(同0.0%減)、当期純利益は3億31百万円(同8.9%増)となりました。
② 当事業年度の品目別の概況

	売 上 高(百万円)			売 上 総 利 益(百万円)
	平成27年12月期	平成28年12月期	増 減	平成27年12月期	平成28年12月期	増 減
クリーンルーム	863	984	120	61	81	20
クリーンルーム機器	1,959	2,490	530	425	471	46
クリーンブース	1,793	1,922	129	484	477	△6
クリーンベンチ	195	193	△1	31	42	11
バイオロジカリー機器	788	797	9	171	193	21
据付・保守サービス	2,001	2,050	49	513	498	△13
その他の製品	398	302	△95	61	69	7
製品小計	7,999	8,742	742	1,748	1,835	86
クリーンサプライ商品	84	115	31	8	12	4
合計	8,084	8,858	773	1,756	1,847	90

クリーンルーム
大学、病院の再生医療研究施設等のバイオロジカル分野及び電子部品・精密機械工業用において、クリーンルーム施工が増加し、全体での売上高は前期比14.0%の増加となりました。
クリーンルーム機器
電子工業、製薬、食品分野の設備投資増加に伴い、「エアーシャワー」は微減でしたが、「フィルターユニット」「エアーカーテン」「パスボックス」が増加し、全体での売上高は前期比27.1%の増加となりました。
クリーンブース
製薬工業用大型クリーンブースの販売が減少したものの、半導体、液晶を主とする電子工業分野における、アルミ製クリーンブースの増加、中国、台湾メーカー等へ「サーマルクリーンチャンバー(超高精度温湿調整機能付クリーンブース)」の増加により、全体での売上高は前期比7.2%の増加となりました。
クリーンベンチ
「クリーンベンチ」は、顧客需要の変化に伴い、「安全キャビネット」「クリーンブース」へ移行する傾向にあります。当事業年度における「クリーンベンチ」売上高は前期比0.8%の減少となりました。
バイオロジカリー機器
「安全キャビネット」「アイソレーター」等の販売額が減少したものの、「バイオクリーンベンチ」等が増加し、全体での売上高は前期比1.2%の増加となりました。
据付・保守サービス
製品の現地据付、分解搬入等は堅調で、全体での売上高は前期比2.5%の増加となりました。
その他の製品
無塵衣を洗濯する「クリーンランドリー」は、新規顧客が増加しましたが、その他の製品においては、減少がみられ、全体での売上高は24.0%の減少となりました。
クリーンサプライ商品
クリーンルーム内で使用される「無塵衣」や関連製品等の売上高は、新規顧客の開拓もあり、前期比36.7%の増加となりました。
③ 次期の見通し
次期の我国経済環境は、米国新大統領の就任により、不透明な見通しですが、オリンピックを2020年に控え、建築、資材等を主に好況が続くと予想されます。一方、世界経済は、原油価格の変動、中国景気減速懸念、その他新興国経済の先行き不安等が存在するものの、米国内需の好調さを背景に全体としては上昇傾向が続くと予想されております。
当社における営業環境は、主要市場の一つである電子工業分野において、半導体、液晶及びその他電子部品関連への設備投資は、製造装置メーカー、材料メーカーを主に好況が継続するものと予想されます。また、電気自動車用・一般自動車部品製造関連設備への投資が期待されます。一方、中国政府による薄型テレビ、スマートフォン、有機EL関連製品、半導体装置等に対する投資により、中長期的には増加傾向にあると予想されます。
一方のバイオロジカル分野は、製薬・化粧品、病院・大学及び食品工業に分類されます。特に製薬工業では新薬開発、高活性医薬品の増加、ジェネリック医薬品の普及等に伴う設備投資の増加及びPIC/S(医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム)対応による新規、改造等の設備投資の継続が予想されます。また、病院・大学分野では、iPS細胞、ES細胞等を使用した再生医療及び無菌調剤薬局の普及等への設備投資が期待されます。食品工業におきましては、食に対する安全性の要求への高まりに呼応し、製造工程の清浄化及び異物混入、防虫対策への設備投資が増加する見通しです。
新製品開発、研究においては、独自の技術を駆使した「ロボット装置付エアーアイソレーションシステムの開発」「医薬品調製安全キャビネット」等他社にない特徴を有する新製品の拡販に努めてまいります。また、空気清浄性能に加えて脱臭機能を有する「光触媒クリーン脱臭装置」等の新製品開発、改良を推進してまいります。
製造部門では、競争力強化のために、製缶・塗装、アルミ加工部品、ビニールカーテン及びHEPAフィルター内製化比率を高めてまいります。アルミ加工に関しては自動設計及び自動加工機を導入し生産効率を高めてまいります。また、サービスセンターを拠点とし、安全キャビネット、クリーンブース等のバリデーション検査等の売上比率高めるとともに、保守・メンテナンスにより、顧客信頼度の向上を図ってまいります。
(3)当事業年度の財政状態

	前 期	当 期	増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー	174百万円	460百万円	285百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24百万円	△98百万円	△74百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△177百万円	△61百万円	116百万円
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2百万円	△0百万円	2百万円
現金及び現金同等物の増減額	△30百万円	299百万円	329百万円
現金及び現金同等物期末残高	5,285百万円	5,584百万円	29百万円
借入金・社債期末残高	605百万円	769百万円	164百万円

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

	平成25年12月期	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年12月期
自己資本比率(%)	70.3	70.0	67.1	65.3
時価ベースの自己資本比率(%)	37.2	51.7	44.4	41.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.8	1.9	3.5	1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	28.2	54.9	31.9	83.7

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。
※ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。