訂正有価証券報告書-第44期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
有報資料
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがあります。
1.事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて
当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりでありますが、当事業年度は電子工業分野とバイオロジカル分野の販売比率が同等となりました。当社の業績は電子工業分野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。
(注)「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件及びアスベスト粉処理分野の売上金額及び構成比を記載しております。
2. 競合について
当社製品については、市場の影響を受けることから他社との競合が発生する場合があります。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化や効率的な資材調達を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
3. 品質管理・製造責任について
当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーン機器及びクリーンルーム消耗品に至るまで、全ての製品を取扱っております。製造部門ではISO9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続しております。
しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
4. 災害等について
地震等の自然災害や事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性があります。この場合、当社の操業が中断し売上高が低下する可能性、生産拠点等の修復または代替のために多額な費用を要する可能性があります。
1.事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて
当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりでありますが、当事業年度は電子工業分野とバイオロジカル分野の販売比率が同等となりました。当社の業績は電子工業分野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。
| 販売分野 | 平成26年12月期 | 平成27年12月期 | 平成28年12月期 | |||
| 売上金額 | 構成比 | 売上金額 | 構成比 | 売上金額 | 構成比 | |
| (百万円) | (%) | (百万円) | (%) | (百万円) | (%) | |
| 電子工業分野 | 2,810 | 40.1 | 3,540 | 43.8 | 4,152 | 46.9 |
| バイオロジカル分野 | 3,412 | 48.8 | 3,557 | 44.0 | 3,703 | 41.8 |
| そ の 他 | 776 | 11.1 | 987 | 12.2 | 1,003 | 11.3 |
| 合 計 | 6,998 | 100.0 | 8,084 | 100.0 | 8,858 | 100.0 |
(注)「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件及びアスベスト粉処理分野の売上金額及び構成比を記載しております。
2. 競合について
当社製品については、市場の影響を受けることから他社との競合が発生する場合があります。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化や効率的な資材調達を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
3. 品質管理・製造責任について
当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーン機器及びクリーンルーム消耗品に至るまで、全ての製品を取扱っております。製造部門ではISO9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続しております。
しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
4. 災害等について
地震等の自然災害や事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性があります。この場合、当社の操業が中断し売上高が低下する可能性、生産拠点等の修復または代替のために多額な費用を要する可能性があります。