(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
売上原価の株式報酬費用	-	3,655
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-	4,187

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円) 前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) 当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) 営業外収益の その他 650 -

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社従業員 87名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 106,000株
付与日	平成28年5月2日
権利確定条件	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成28年5月2日 至平成30年3月29日
権利行使期間	自平成30年3月30日 至平成34年3月29日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成28年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末	-
付与	106,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	106,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成28年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	663
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	212.72

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性(注)1	57.21%
予想残存期間(注)2	3.91年
予想配当(注)3	11.5円/株
無リスク利子率(注)4	△0.23%

(注)1.3.91年間(平成24年6月4日から平成28年5月2日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近2期の配当実績の単純平均値によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。