有価証券報告書-第48期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
売上原価の株式報酬費用 | 10,153 | 1,963 |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 10,743 | 2,225 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社従業員 87名 | 当社取締役 7名 当社従業員 113名 | 当社取締役 7名 当社従業員 111名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 106,000株 | 普通株式 130,000株 | 普通株式 129,000株 |
付与日 | 2016年5月2日 | 2017年5月2日 | 2018年5月2日 |
権利確定条件 | 権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。 | 権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。 | 権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。 |
対象勤務期間 | 自2016年5月2日 至2018年3月29日 | 自2017年5月2日 至2019年3月29日 | 自2018年5月2日 至2020年3月29日 |
権利行使期間 | 自2018年4月16日 至2022年3月29日 | 自2019年4月15日 至2023年3月29日 | 自2020年4月14日 至2024年3月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | |||
前事業年度末 | - | - | 125,000 |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
権利確定 | - | - | 125,000 |
未確定残 | - | - | - |
権利確定後 (株) | |||
前事業年度末 | 66,000 | 126,000 | - |
権利確定 | - | - | 125,000 |
権利行使 | 44,000 | 79,000 | 62,000 |
失効 | - | - | - |
未行使残 | 22,000 | 47,000 | 63,000 |
②単価情報
2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 663 | 820 | 901 |
行使時平均株価 (円) | 1,164 | 1,282 | 1,382 |
付与日における公正な 評価単価 (円) | 212.72 | 268.05 | 266.38 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。