有価証券報告書-第43期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りです。
なお、文中に記載した予想、予見、見込み、方針、所存等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるために、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	1株当たり当期純利益 (円)	ROE (%)
平成27年12月期	8,084	378	514	303	33.57	3.4
平成26年12月期	6,998	82	202	138	15.33	1.6
増減率(%)	15.5	361.1	154.0	119.6	120.0	112.5

① 当事業年度の業績全般の概況
当事業年度における世界経済は、中国を含む東南アジア諸国の成長鈍化の影響があるものの、米国経済の好調さを背景に全体としては景気回復致しました。一方国内経済は、円安、原油安効果により設備投資が持ち直し、企業収益、雇用情勢が改善し堅調に推移致しました。
当社における事業環境は電子工業分野では、海外における液晶テレビ等の大型パネルに関連する設備投資の増加、国内においてはスマートフォン関連及び車載電子機器関連の部品製造設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野では製薬工業とその研究開発施設及び再生医療関連の設備投資が堅調に推移致しました。
このような状況の下、電子工業分野では、液晶製造装置、半導体製造装置及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では、成長が期待できる製薬及び再生医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発を推進してまいりました。「エアーアイソレーションシステム」「保冷庫用エアーカーテン装置」「卓上安全キャビネット」等他社にない特徴を有する製品開発を行い、営業面では製品説明会開催及び展示会出展など販売強化に努めてまいりました。
製品別の販売状況は、「バイオロジカリー機器」は減少しましたが、「クリーンルーム」「フィルターユニット」「エアーシャワー」等が増加致しました。
収益面におきましては、見積り精度の向上、大口案件の選択受注及び原価管理の徹底及び海外関連企業よりの配当金の増額等により、前期比では増収増益となりました。なお、海外関連企業との連携を拡大させるために、PEA GMBH社(ドイツ)との相互製品の販売提携契約を締結致しました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高80億84百万円(前期比15.5%増)、営業利益3億78百万円(同361.1%増)、経常利益5億14百万円(同154.0%増)、当期純利益は3億3百万円(同119.6%増)となりました。
② 当事業年度の品目別の概況

	売 上 高(百万円)			売 上 総 利 益(百万円)
	平成26年12月期	平成27年12月期	増 減	平成26年12月期	平成27年12月期	増 減
クリーンルーム	637	863	225	59	61	1
クリーンルーム機器	1,473	1,959	486	255	425	170
クリーンブース	1,598	1,793	194	357	484	127
クリーンベンチ	182	195	12	21	31	9
バイオロジカリー機器	900	788	△111	140	171	31
据付・保守サービス	1,786	2,001	215	423	513	89
その他の製品	336	398	61	58	61	3
製品小計	6,915	7,999	1,083	1,315	1,748	433
クリーンサプライ商品	82	84	2	13	8	△4
合計	6,998	8,084	1,086	1,328	1,756	428

クリーンルーム
大学、病院の再生医療研究施設等のバイオロジカル分野及び電子部品・精密機械関係の工業用クリーンルームを多数施工したことにより、全体での売上高は前期比35.3%の増加となりました。
クリーンルーム機器
電子部品、液晶、製薬・食品分野の設備投資増加に伴い、「フィルターユニット」「エアーシャワー」「パスボックス」が増加し、全体での売上高は前期比33.0%の増加となりました。
クリーンブース
製薬工業用大型クリーンブースの販売が減少したものの、半導体、液晶を主とする台湾、韓国メーカー等への「サーマルクリーンチャンバー(超高精度温湿調整機能付クリーンブース)」「SS-MAC(多目的に利用されるクリーンユニット)」が増加し、全体での売上高は前期比12.1%の増加となりました。
クリーンベンチ
クリーンベンチは、顧客用途の変化に伴い、「安全キャビネット」「クリーンブース」へ移行し、販売額は減少傾向にありましたが、当期においては「標準クリーンベンチ」等の増加により、全体での売上高は前期比6.7%の増加となりました。
バイオロジカリー機器
「アイソレーター」等の販売額が減少した結果、全体での売上高は前期比12.4%減少しました。
据付・保守サービス
現地据付時に、分解搬入を伴う大型製品の中で、「サーマルクリーンチャンバー」「エアーシャワー」「パスボックス」等の販売額は増加し、全体での売上高は前期比12.0%増加となりました。
その他の製品
無塵衣を洗濯するクリーンランドリーは、前期と同等の売上高となりました。その他の製品においては、「薬塵除去装置」が増加し、全体での売上高は前期比18.4%の増加となりました。
クリーンサプライ商品
クリーンルーム内で使用される「無塵衣」等の売上高は、電子関連メーカーの生産回復に伴い、前期比3.2%の増加となりました。
③ 次期の見通し
次期の我国経済環境は、世界的な金融市場の混乱が続いているものの、アベノミクスによる好循環が継続すること及び米国向けを中心に輸出が徐々に持ち直すこと等から、上昇基調が継続していくと予想されております。一方、世界経済は、原油価格の下落、中国景気減速懸念、その他振興国経済の先行き不安等が存在するものの、米国景気の好調さを背景に全体としては上昇傾向が続くと予想されております。
当社における営業環境は、主要市場である電子工業分野では半導体、液晶、及びその他電子部品関連への設備投資はTPP等の関税撤廃開始、円安の影響により国内回帰の傾向が継続するものと予想いたします。中国における通信のデジタル化に伴う薄型テレビの普及、スマートフォン、有機EL関連製品の需要拡大及びそれら電子部品の生産拡大によって、中・長期的には本分野の設備投資は増加傾向にあると予想されます。また、ハイブリッド・電気自動車用などの電子部品製造関連設備への投資が期待されます。
一方、バイオロジカル分野においては、特に製薬工業では新薬開発、高活性医薬品の取り扱い、ジェネリック医薬品の普及等に伴う設備投資の増加PIC/S(医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム)へ対応すべく新規、改造等の設備投資の継続が予想されます。また、病院・医療分野では、iPS細胞等を使用した再生医療及び在宅医療を可能とする無菌調剤薬局の普及等への設備投資が期待されます。食品工業におきましては、「食に対する安全性」の要求への高まりに呼応し、製造工程の清浄化及び異物混入・防虫対策への設備投資が増加する見通しです。
新製品開発・研究においては、独自の技術を駆使した「エアーアイソレーションシステムの開発」「保冷庫用エアーカーテン装置」等他社にない特徴を有する新製品の拡販に努めてまいります。また、空気清浄に加えて脱臭機能を有する「光触媒利用脱臭装置」、軽量化と省エネルギー化を図った「卓上安全キャビネット」等の新製品開発・改良を推進してまいります。
製造部門では、競争力強化のために、製缶・塗装、アルミ加工部品、ビニールカーテン及びHEPAフィルターの内製化比率を高め製造コスト低減を目指します。また、サービスセンターを拠点とし、安全キャビネット、クリーンブース等のバリデーション検査の売上比率を高めると共に、保守・メンテナンスを行うことにより、顧客の信頼度向上を図ってまいります。
(3)当事業年度の財政状態

	前 期	当 期	増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー	356百万円	174百万円	△181百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△225百万円	△24百万円	201百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△180百万円	△177百万円	2百万円
現金及び現金同等物に係る換算差額	12百万円	△2百万円	△15百万円
現金及び現金同等物の増減額	△37百万円	△30百万円	7百万円
現金及び現金同等物期末残高	5,315百万円	5,285百万円	△30百万円
借入金・社債期末残高	689百万円	605百万円	△83百万円

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

	平成24年12月期	平成25年12月期	平成26年12月期	平成27年12月期
自己資本比率(%)	70.8	70.3	70.0	67.1
時価ベースの自己資本比率(%)	26.6	37.2	51.7	44.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.2	3.8	1.9	3.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	28.1	28.2	54.9	31.9

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。
※ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。