四半期報告書-第42期第3四半期(平成26年7月11日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響はあったものの緩やかな回復基調が続いています。
当社における事業環境は電子工業分野では、液晶テレビなどの大型液晶パネルに関連する設備投資は厳しい状況でありましたが、スマートフォン関連及び車載電子機器関連の部品製造設備投資が堅調に推移いたしました。一方のバイオロジカル分野では、製薬工業とその研究開発施設への設備投資が堅調に推移いたしました。
この様な状況の下、電子工業分野では半導体製造・搬送装置メーカー及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では今後成長が期待できる製薬工業及び病院・医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品の開発と改良を推進してまいりました。「新型ハンドドライヤー」「新型卓上クリーンベンチ」「新型ポータブルベンチ」など他社にない特徴を有する製品開発を行い、営業面では製品説明会開催及び展示会出展など販売強化に努めてまいりました。生産面では、群馬工場敷地内の新棟建設を完了し、標準製品のより一層の品質向上及び生産能力向上を図ってまいります。
製品別の販売状況は、「ファンフィルターユニット」「クリーンブース」「エアーシャワー」「SS-マック(多目的に利用されるクリーンユニット)」は減少しましたが、「バイオロジカルセーフティキャビネット」「無菌アイソレーター」「クリーンベンチ」「エアーカーテン装置」などが増加しました。
収益面におきましては、見積精度の向上と仕様変更に伴う増額、標準品販売の拡販、製缶、HEPAフィルター、アルミ加工など徹底した原価低減の実施に加えて受取配当金が増加したことにより増益となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高51億56百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益93百万円(前年同期2百万円)、経常利益2億3百万円(前年同期比103.0%増)、四半期純利益は1億41百万円(同92.7%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
a. 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は124億34百万円と前事業年度末に比べ37百万円(0.3%)の減少となりました。
当第3四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は95億22百万円であり、前事業年度末に比べ2億11百万円(2.2%)の減少となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産は29億11百万円であり、前事業年度末に比べ1億74百万円(6.4%)の増加となりました。主な内訳は有形固定資産の減価償却費41百万円を計上しましたが、有形固定資産の取得2億26百万円があったことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は36億7百万円であり、前事業年度末に比べ91百万円(2.5%)の減少となりました。
流動負債は25億86百万円であり、前事業年度末に比べ1億73百万円(6.3%)の減少となりました。主な内訳は短期借入金1億円、1年内償還予定の社債1億円の減少によるものです。
固定負債は10億20百万円であり、前事業年度末に比べ81百万円(8.7%)の増加となりました。主な内訳は社債1億円の増加によるものです。
(純資産)
純資産は88億27百万円であり、前事業年度末に比べ53百万円(0.6%)の増加となりました。主な内訳は配当金90百万円を支出しましたが、四半期純利益1億41百万円を計上したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は74百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。