有価証券報告書-第42期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りです。
なお、文中に記載した予想、予見、見込み、方針、所存等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるために、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	1株当たり当期純利益 (円)	ROE (%)
平成26年12月期	6,998	82	202	138	15.33	1.6
平成25年12月期	6,891	45	155	107	11.91	1.2
増減率(%)	1.6	80.5	30.6	28.9	28.7	33.3

① 当事業年度の業績全般の概況
当事業年度における我国経済は、消費税引き上げの影響を受ける中、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済は中国をはじめとする新興国では成長の鈍化が見られるものの、米国では個人消費が堅調に推移し、雇用環境の改善や住宅着工に持ち直しの動きが見られるなど、景気は順調に回復しております。
当社における事業環は電子工業分野では、液晶テレビなどの大型液晶パネルに関連する設備投資は厳しい状況でしたが、スマートフォン関連及び車載電子機器関連の部品製造設備投資が堅調に推移いたしました。
一方、バイオロジカル分野では、製薬工業とその研究開発施設への設備投資が堅調に推移いたしました。
このような状況の下、電子工業分野では半導体製造装置・搬送装置メーカー及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では今後成長が期待できる製薬及び病院・医療分野を対象に営業強化を図り、顧客要求に合致した製品開発・改良と販売活動を推進してまいりました。「無菌アイソレータ―」「バグシールド」「バグキーパーmini」「新型ハンドドライヤー」「PM2.5対策用クリーンパーティション」など他社にない特徴を有する製品開発を行い、製品説明会開催及び展示会出展などの販売強化に努めてまいりました。
製品別の販売状況は、「フィルターユニット」「クリーンブース」「パスボックス」「SS-MAC(多目的に使用されるクリーンユニット)」は減少しましたが、「バイオロジカルセーフティキャビネット」「クリーンルーム」「無菌アイソレーター」「エアーカーテン装置」などが増加しました。
収益面におきましては、見積精度の向上、標準製品の拡販、製缶・HEPAフィルター・アルミ加工など徹底した原価低減の実施に加えて、海外よりの受取配当金が増加したことにより増益となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高69億98百万円(前期比1.6%増)、営業利益82百万円(同80.5%増)、経常利益2億2百万円(同30.6%増)、当期純利益は1億38百万円(同28.9%増)となりました。
② 当事業年度の品目別の概況

	売 上 高(百万円)			売 上 総 利 益(百万円)
	平成25年12月期	平成26年12月期	増 減	平成25年12月期	平成26年12月期	増 減
クリーンルーム	621	637	16	86	59	△26
クリーンルーム機器	1,625	1,473	△152	224	255	30
クリーンブース	1,654	1,598	△56	296	357	60
クリーンベンチ	139	182	43	13	21	8
バイオロジカリー機器	714	900	186	51	140	88
据付・保守サービス	1,779	1,786	6	501	423	△78
その他	286	336	50	55	58	2
製品小計	6,821	6,915	94	1,230	1,315	84
クリーンサプライ	69	82	12	9	13	3
合計	6,891	6,998	107	1,240	1,328	87

クリーンルーム
大学、病院の再生医療研究施設などのバイオロジカル分野及び電子部品関係の工業用クリーンルームを多数施工したことにより、全体での売上高は前期比2.7%の増加になりました。
クリーンルーム機器
製薬・食品分野の設備投資の増加に伴い「エアーカーテン装置」「エアーシャワー」が増加したものの、「フィルターユニット」「パッケージドクリーンユニット」「パスボックス」などの売上高が減少し、全体での売上高は前期比9.4%の減少となりました。
クリーンブース
製薬、食品工業用及び半導体、液晶を主とする台湾、韓国メーカーなどへの「大型クリーンブース」「サーマルクリーンチャンバー」などの販売が増加したものの、「SS-MAC(多目的に利用されるクリーンユニット)」の販売が減少し、全体での売上高は前期比3.4%の減少となりました。
クリーンベンチ
クリーンベンチは、顧客用途の変化に伴い、「バイオロジカルセーフティキャビネット」「クリーンブース」へ移行し、販売額は減少傾向にありましたが、当期におけるクリーンベンチ売上高は標準製品の販売促進により前期比30.9%の増加となりました。
バイオロジカリー機器
「バイオロジカルセーフティキャビネット」「アイソレーター」「バイオクリーンベンチ」「クリーンパーティション」などの販売額が増加した結果、全体での売上高は前期比26.1%増加しました。
据付・保守サービス
現地据付時に、分解搬入を伴う大型製品の中で、「サーマルクリーンチャンバー」「無菌アイソレーター」などはは増加いたしましたが、大型の「パスボックス」「クリーンブース」が減少したことにより、全体での売上高は前期と同等となりました。
その他の製品
無塵衣を洗濯するクリーンランドリーは、前期同等の売上高となりました。その他の製品においては、「薬塵除去装置」が増加し、全体での売上高は前期比17.6%の増加となりました。
クリーンサプライ商品
クリーンルーム内で使用される「無塵衣」「ワイパー」「静電除去装置」及び「クリーンルーム用無塵棚」は、電子関連メーカーの生産回復に伴い、売上高は前期比18.7%の増加となりました。
③ 次期の見通し
次期の我国経済環境は、政府、日銀の積極的な金融・財政政策及び成長戦略の効果などから、上昇基調が継続していくと予想されております。一方、世界経済は、欧州の債務問題、中国その他振興国経済の先行き不安などが存在するものの、米国景気の好調さを背景に全体としては上昇傾向が続くと予想されております。
当社における営業環境は、主要市場である電子工業分野では半導体、液晶、及びその他電子部品関連への設備投資は円安の影響により国内にて行われる傾向となると予想します。中国における通信のデジタル化に伴う薄型テレビの普及、スマートフォン、有機EL関連製品の需要拡大及びそれら電子部品の生産拡大によって、中・長期的には本分野の設備投資は増加傾向にあると予想されます。又、ハイブリッド・電気自動車用などのリチウムイオン電池の製造関連設備への投資が期待されます。
一方、バイオロジカル分野においては、国際的な競争の激化と再編が進む医薬品メーカーにおける新薬開発、インフルエンザ・エボラ出血熱等のワクチン製造は極めて重要であり、これらのGMP(医薬品の製造及び品質に関する基準)施設への設備投資は高水準かつ安定的に継続される見通しです。iPS細胞関連の再生医療、創薬の研究投資及び在宅医療を可能とする無菌調剤薬局の普及などへの設備投資が期待されます。食品工業におきましては、「食に対する安全性」の要求への高まりに呼応し、製造工程の清浄化及び異物混入・防虫対策への設備投資が増加する見通しです。
新製品開発・研究においては、独自の技術を駆使した「エアーアイソレーションシステムの開発」「二酸化塩素滅菌装置」「保冷庫用エアーカーテン装置」など他社にない特徴を有する新製品を顧客に提供してまいります。又、軽量化を実現した「卓上安全キャビネット」、スピード乾燥と水滴飛散防止を図った「クリーン手洗い乾燥器」など新たに改良した標準製品の販売強化に努めてまいります。
製造部門では、競争力強化のために、当期群馬工場内に新設した新棟及び塗装ラインを活用し、効率的な組立、塗装品質向上を図ります。さらに製缶、アルミ部品及びHEPAフィルター内製化比率引上げによる製造コスト低減を目指します。又、サービスセンターを拠点とし、据付工事、サービスの内製化比率を高め、精度の高い作業及びメンテナンスを行うことにより、顧客の信頼度向上を図ってまいります。
(3)当事業年度の財政状態

	当 期	前 期	増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー	356百万円	201百万円	154百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△225百万円	△22百万円	△203百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△180百万円	65百万円	△246百万円
現金及び現金同等物に係る換算差額	12百万円	6百万円	6百万円
現金及び現金同等物の増減額	△37百万円	251百万円	△288百万円
現金及び現金同等物期末残高	5,315百万円	5,352百万円	△37百万円
借入金・社債期末残高	689百万円	775百万円	△85百万円

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

	平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期	平成26年12月期
自己資本比率(%)	70.2	70.8	70.3	70.0
時価ベースの自己資本比率(%)	25.4	26.6	37.2	51.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.1	3.2	3.8	1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	39.6	28.1	28.2	54.9

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。
※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。