有価証券報告書-第42期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(6)【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

区分	株式の状況(1単元株式数100株)										単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等				個人その他	計
					個人以外		個人
株主数(人)	-	21	39	75	35		13		5,648	5,831	-
所有株式数(単元)	-	12,780	5,088	20,425	3,384		124		48,640	90,441	4,400
所有株式数の割合(%)	-	14.13	5.63	22.58	3.74		0.14		53.78	100.00	-

(注)1.自己株式4,449株は、「個人その他」に44単元、「単元未満株式の状況」に49株、それぞれ含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、2単元含めて記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (平成26年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成27年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,048,500	9,049,500	株式会社東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,048,500	9,049,500	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年3月27日定時株主総会決議及び平成21年4月24日取締役会決議

	事業年度末現在 (平成26年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成27年2月28日)
新株予約権の数(個)	210	200
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	21,000	20,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	441	同左
新株予約権の行使期間	自 平成23年4月25日 至 平成27年4月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 441 資本組入額 221	同左
新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2	同左

(注)1.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社または当 社の子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。
②任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退任・退職および転籍その他正当な理由の存する場合は、権利行使開始日以降2年間又は、権利行使期間内の2年間に限り権利行使をなしうるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
④その他の行使の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(注)2.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付 する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高(千円)
平成26年1月1日～ 平成26年12月31日(注)1.	20,000	9,048,500	5,133	1,498,643	5,133	1,506,063

(注)1.発行済株式総数の増加、資本金の増加及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使による増加であります。
2.平成27年1月1日から平成27年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ256千円増加しております。

①【発行済株式】

平成26年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 4,400	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,039,700	90,397	同上
単元未満株式	普通株式 4,400	-	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	9,048,500	-	-
総株主の議決権	-	90,397	-

(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれております。

②【自己株式等】

平成26年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本エアーテック株式会社	東京都台東区入谷1-14-9	4,400	-	4,400	0.04
計	-	4,400	-	4,400	0.04

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成21年3月27日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成21年3月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5 従業員 78
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上(注)
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注) 新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当て等を行う場合

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			新規発行前の株価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。
③当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。