有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(5)【所有者別状況】

							2022年12月31日現在
区分	株式の状況(1単元株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	9	23	75	28	22	8,754	8,911	-
所有株式数(単元)	-	15,531	2,025	22,668	869	110	63,411	104,614	17,310
所有株式数の割合(%)	-	14.85	1.93	21.67	0.83	0.11	60.61	100	-

(注)1.自己株式66,447株は、「個人その他」に664単元、「単元未満株式の状況」に47株、それぞれ含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、2単元含めて記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年3月30日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,478,710	10,478,710	株式会社東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,478,710	10,478,710	-	-

(注)1.提出日現在発行数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち55,210株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計63,792千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

①【ストックオプション制度の内容】

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2017年3月29日	2018年3月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社従業員 113	当社取締役 7 当社従業員 111
新株予約権の数(個)※	360 [360]	520 [520]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 36,000 [36,000]	普通株式 52,000 [52,000]
新株予約権の行使時の払込 金額(円)※	820	901
新株予約権の行使期間※	自 2019年4月15日 至 2023年3月29日	自 2020年4月14日 至 2024年3月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 820 資本組入額 410	発行価格 901 資本組入額 451
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 ②任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、地位喪失後2年以内(ただし、権利行使期間内に限る)又は権利行使期間開始日以降2年以内のいずれかの期間に限り権利行使をなしうるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ④その他の行使の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」にて定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する 事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株 予約権の交付に関する事項※	組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併(当社が消滅する場合に限る) 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社

※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
2018年1月1日～ 2018年12月31日 (注)1	35,000	9,095,500	15,330	1,517,053	15,320	1,524,463
2019年1月1日～ 2019年12月31日 (注)1	2,000	9,097,500	876	1,517,929	875	1,525,338
2020年1月1日～ 2020年12月31日 (注)1	1,306,000	10,403,500	538,990	2,056,919	538,939	2,064,277
2021年1月1日～ 2021年12月31日 (注)1	46,700	10,450,200	27,296	2,084,215	27,289	2,091,567
2022年4月28日 (注)2	6,500	10,456,700	3,493	2,087,708	3,493	2,095,061
2022年6月24日 (注)3	14,010	10,470,710	7,530	2,095,239	7,530	2,102,591
2022年1月1日～ 2022年12月31日 (注)4	8,000	10,478,710	3,942	2,099,181	3,938	2,106,530

(注)1.発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
3.従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行による増加であります。
4.ストック・オプションの行使による増加であります。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	66,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,395,000	103,950	同上
単元未満株式	普通株式	17,310	-	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,478,710	-	-
総株主の議決権		-	103,950	-

(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本エアーテック株式会社	東京都台東区入谷1-14-9	66,400	-	66,400	0.6
計	-	66,400	-	66,400	0.6