有価証券報告書-第47期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,504千円		11,421千円
賞与引当金	26,173		26,784
退職給付引当金	233,671		224,534
棚卸資産評価損	22,444		23,643
投資有価証券評価損	6,214		6,214
貸倒引当金	1,288		16,794
減価償却費	1,469		784
受注損失引当金	272		3,040
製品保証引当金	8,818		7,943
資産除去債務	3,024		3,024
その他	11,787		13,931
繰延税金資産小計	322,665		338,112
評価性引当額	△14,102		△25,970
繰延税金資産合計	308,563		312,142
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△957		△897
その他有価証券評価差額金	△3,306		△5,763
繰延税金負債合計	△4,263		△6,660
繰延税金資産の純額	304,300		305,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。