有価証券報告書-第44期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,100千円		9,258千円
賞与引当金	21,633		23,224
退職給付引当金	234,072		225,894
棚卸資産評価損	8,734		7,720
投資有価証券評価損	6,600		6,215
貸倒引当金	2,625		1,784
減価償却費	1,674		1,519
受注損失引当金	3,518		41
製品保証引当金	-		2,071
資産除去債務	3,002		2,906
その他	13,421		17,930
繰延税金資産小計	308,383		298,569
評価性引当額	△15,346		△14,082
繰延税金資産合計	293,036		284,486
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,160		△1,044
その他有価証券評価差額金	△4,347		△3,497
繰延税金負債合計	△5,507		△4,542
繰延税金資産の純額	287,529		279,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.8
住民税均等割	2.7		2.9
評価性引当額	△1.7		△0.1
外国法人からの受取配当金益金不算入	△4.0		△3.4
更生決定による追徴課税	2.5		-
試験研究費特別控除	△0.8		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5		3.1
その他	0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,824千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額15,606千円、その他有価証券評価差額金が218千円、それぞれ増加しております。