有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33,664千円		34,441千円
賞与引当金	35,350		34,201
退職給付引当金	201,915		188,016
棚卸資産評価損	30,418		23,341
投資有価証券評価損	4,208		4,208
貸倒引当金	4,946		73
減価償却費	1,549		1,734
受注損失引当金	1,515		2,163
製品保証引当金	2,781		4,025
債務保証損失引当金	-		4,953
資産除去債務	3,202		4,907
譲渡制限付株式報酬	-		8,077
その他	16,759		12,530
繰延税金資産小計	336,311		322,677
評価性引当額	△14,766		△12,942
繰延税金資産合計	321,545		309,734
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,694		△2,393
その他有価証券評価差額金	△1,691		△3,774
繰延税金負債合計	△3,385		△6,168
繰延税金資産の純額	318,159		303,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人税額の特別控除	△0.9		△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△3.0
住民税均等割	0.7		1.1
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		27.3