有価証券報告書-第51期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,441千円		12,760千円
賞与引当金	34,201		32,264
退職給付引当金	188,016		171,903
棚卸資産評価損	23,341		34,541
投資有価証券評価損	4,208		4,208
貸倒引当金	73		598
減価償却費	1,734		3,237
受注損失引当金	2,163		6,585
製品保証引当金	4,025		5,261
債務保証損失引当金	4,953		-
資産除去債務	4,907		4,980
譲渡制限付株式報酬	8,077		14,420
その他	12,530		14,927
繰延税金資産小計	322,677		305,691
評価性引当額	△12,942		△9,388
繰延税金資産合計	309,734		296,303
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,393		△2,309
その他有価証券評価差額金	△3,774		△5,767
繰延税金負債合計	△6,168		△8,076
繰延税金資産の純額	303,566		288,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人税額の特別控除	△0.8		△2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△4.7
住民税均等割	1.1		1.8
その他	△0.6		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		28.2