有価証券報告書-第42期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	2,249千円		5,990千円
賞与引当繰入額否認	19,226		17,411
退職給付引当金損金算入限度超過額	239,643		247,412
棚卸資産評価損否認	7,114		9,117
投資有価証券評価損否認	7,275		7,275
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,278		1,235
受注損失引当金繰入額否認	2,712		1,721
資産除去債務否認	2,943		3,239
その他	6,591		8,155
繰延税金資産小計	300,031		301,558
評価性引当額	△24,476		△15,960
繰延税金資産合計	275,555		285,598
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,039		△1,348
その他有価証券評価差額金	-		△5,610
繰延税金負債合計	△1,039		△6,959
繰延税金資産の純額	274,516		278,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	8.9		7.0
評価性引当額	△2.5		△4.2
外国法人からの受取配当金益金不算入	△8.9		△7.3
試験研究費特別控除	△4.6		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
その他	△0.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		31.6

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が平成26年3月31日に改正されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%にそれぞれ変更されました。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,539千円減少し、法人税等調整額が2,539千円増加しております。