訂正有価証券報告書-第52期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,760千円		21,778千円
賞与引当金	32,264		36,487
退職給付引当金	171,903		147,600
棚卸資産評価損	34,541		30,422
投資有価証券評価損	4,208		4,208
貸倒引当金	598		627
減価償却費	3,237		5,774
受注損失引当金	6,585		5,238
製品保証引当金	5,261		4,270
債務保証損失引当金	-		922
資産除去債務	4,980		5,371
譲渡制限付株式報酬	14,420		9,550
その他	14,927		17,470
繰延税金資産小計	305,691		289,724
評価性引当額	△9,388		△9,375
繰延税金資産合計	296,303		280,349
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,309		△2,541
その他有価証券評価差額金	△5,767		△7,942
繰延税金負債合計	△8,076		△10,483
繰延税金資産の純額	288,226		269,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人税額の特別控除	△2.5		△3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△2.5
住民税均等割	1.8		1.2
その他	3.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		26.0