有価証券報告書-第49期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,558千円		33,664千円
賞与引当金	33,234		35,350
退職給付引当金	214,838		201,915
棚卸資産評価損	34,614		30,418
投資有価証券評価損	6,215		4,208
貸倒引当金	10,955		4,946
減価償却費	651		1,549
受注損失引当金	1,258		1,515
製品保証引当金	15,692		2,781
資産除去債務	3,140		3,202
その他	16,474		16,759
繰延税金資産小計	364,635		336,311
評価性引当額	△21,362		△14,766
繰延税金資産合計	343,272		321,545
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,082		△1,694
その他有価証券評価差額金	△3,439		△1,691
繰延税金負債合計	△4,522		△3,385
繰延税金資産の純額	338,750		318,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人税額の特別控除	△2.6		△0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△1.5
住民税均等割	0.9		0.7
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		28.5