(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,372,444	千円	1,583,403	千円
勤務費用	80,866		89,500
利息費用	5,210		5,335
数理計算上の差異の発生額	209,552		5,860
退職給付の支払額	△84,669		△60,331
退職給付債務の期末残高	1,583,403		1,623,767

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	664,509	千円	580,102	千円
期待運用収益	16,613		14,503
数理計算上の差異の発生額	△75,440		53,004
事業主からの拠出額	54,384		113,864
退職給付の支払額	△79,964		△46,193
年金資産の期末残高	580,102		715,280

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,460,059	千円	1,498,744	千円
年金資産	△580,102		△715,280
	879,957		783,464
非積立型制度の退職給付債務	123,344		125,023
未積立退職給付債務	1,003,301		908,487
未認識数理計算上の差異	△240,499		△175,527
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762,801		732,959
退職給付引当金	762,801		732,959
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762,801		732,959

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	80,866	千円	89,500	千円
利息費用	5,210		5,335
期待運用収益	△16,613		△14,503
数理計算上の差異の費用処理額	3,064		17,828
割増退職金	22,943		14,416
確定給付制度に係る退職給付費用	95,471		112,576

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
債券		42.7	%	43.6	%
株式		53.2		53.2
その他		4.1		3.2
合 計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
割引率	0.230～0.346	%	0.124～0.187	%
長期期待運用収益率	2.5		2.5

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度30,821千円であります。