日本エアーテック（6291）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2008年12月31日: 5297万
2009年12月31日 -24.81%: 3983万
2010年12月31日 +27.25%: 5068万
2011年3月31日 +173.03%: 1億3839万
2011年6月30日 -64.57%: 4902万
2011年9月30日 +180.22%: 1億3738万
2011年12月31日 -63.95%: 4952万
2012年3月31日 +181%: 1億3915万
2012年6月30日 -65.06%: 4862万
2012年9月30日 +180.4%: 1億3634万
2012年12月31日 -63.57%: 4967万
2013年3月31日 +175.07%: 1億3663万
2013年6月30日 -64.44%: 4859万
2013年9月30日 +146.41%: 1億1973万
2013年12月31日 -57.66%: 5070万
2014年3月31日 +174.53%: 1億3918万
2014年6月30日 -64.1%: 4996万
2014年9月30日 +181.94%: 1億4087万
2014年12月31日 -65.24%: 4896万
2015年3月31日 +222.57%: 1億5795万
2015年6月30日 -64.42%: 5620万
2015年9月30日 +178.8%: 1億5668万
2015年12月31日 -58.24%: 6542万
2016年3月31日 +178.43%: 1億8216万
2016年6月30日 -64.36%: 6492万
2016年9月30日 +182.19%: 1億8320万
2016年12月31日 -58.63%: 7579万
2017年3月31日 +176.47%: 2億954万
2017年6月30日 -64.42%: 7455万
2017年9月30日 +180.39%: 2億905万
2017年12月31日 -60%: 8362万
2018年3月31日 +176.47%: 2億3118万
2018年6月30日 -64.42%: 8225万
2018年9月30日 +180.39%: 2億3064万
2018年12月31日 -62.94%: 8547万
2019年3月31日 +176.47%: 2億3631万
2019年6月30日 -63.48%: 8630万
2019年9月30日 +180.39%: 2億4198万
2019年12月31日 -63.85%: 8747万
2020年3月31日 +187.08%: 2億5112万
2020年6月30日 -64.48%: 8921万
2020年9月30日 +220.33%: 2億8576万
2020年12月31日 -62.02%: 1億852万
2021年3月31日 +182.82%: 3億691万
2021年6月30日 -65.22%: 1億675万
2021年9月30日 +172.27%: 2億9065万
2021年12月31日 -60.28%: 1億1544万
2022年3月31日 +147.54%: 2億8577万
2022年6月30日 -60.19%: 1億1376万
2022年9月30日 +150.82%: 2億8534万
2022年12月31日 -60.85%: 1億1169万
2023年3月31日 +147.1%: 2億7600万
2023年6月30日 -60.26%: 1億968万
2023年9月30日 +158.91%: 2億8397万
2023年12月31日 -62.89%: 1億537万
2024年3月31日 +148.75%: 2億6211万
2024年6月30日 -60.3%: 1億404万
2024年9月30日 +150.82%: 2億6096万
2024年12月31日 -54.34%: 1億1916万
2025年3月31日 +146.74%: 2億9401万
2025年6月30日 -58.84%: 1億2101万
2025年9月30日 +150.82%: 3億352万
2025年12月31日 -57.31%: 1億2957万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
未払事業税	12,760千円	21,778千円
賞与引当金	32,264	36,487
退職給付引当金	171,903	147,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/27 15:45

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2025/03/27 15:45