日本エアーテック（6291）の債務保証損失引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
製品保証引当金	4,270		3,727
債務保証損失引当金	922		-
資産除去債務	5,371		5,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/27 15:30

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、主にクリーンエアーシステムに関する機器・装置の企画、製造及び販売を行っております。
標準的な機器及び商品の販売(簡易な据付工事を含む)等については、一時点で充足される履行義務として、引渡し又は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。
特殊な仕様の機器・装置で現地での据付工事を伴うものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。なお、進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受取るため、重要な金融要素は含んでおりません。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
以下の報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
① 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に支給した譲渡制限付株式報酬
② 当社の従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき、当社従業員に対し日本エアーテック従業員持株会を通じて支給した譲渡制限付株式報酬2026/03/27 15:30