日本エアーテック(6291)の受注損失引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年12月31日
- 198万
- 2009年12月31日 +14.32%
- 226万
- 2010年12月31日 +249.1%
- 791万
- 2011年3月31日 +220.27%
- 2534万
- 2011年6月30日 -30.39%
- 1764万
- 2011年9月30日 -76.42%
- 416万
- 2011年12月31日 -72.94%
- 112万
- 2012年3月31日 -58.17%
- 47万
- 2012年6月30日 +125.69%
- 106万
- 2012年9月30日 +999.99%
- 2218万
- 2012年12月31日 -41%
- 1308万
- 2013年3月31日 +11.74%
- 1462万
- 2013年6月30日 -28.88%
- 1040万
- 2013年9月30日 +53.54%
- 1596万
- 2013年12月31日 -55.2%
- 715万
- 2014年3月31日 -2.75%
- 695万
- 2014年6月30日 -26.19%
- 513万
- 2014年9月30日 +167.47%
- 1373万
- 2014年12月31日 -64.75%
- 484万
- 2015年3月31日 -75.99%
- 116万
- 2015年6月30日 +173.06%
- 317万
- 2015年9月30日 +863.5%
- 3057万
- 2015年12月31日 -65.19%
- 1064万
- 2016年3月31日 -82.03%
- 191万
- 2016年6月30日 +201.15%
- 575万
- 2016年9月30日 +71.12%
- 985万
- 2016年12月31日 -98.63%
- 13万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 2037万
- 2017年6月30日 -76.46%
- 479万
- 2017年9月30日 +15.36%
- 553万
- 2017年12月31日 +143.12%
- 1345万
- 2018年3月31日 -12.33%
- 1179万
- 2018年6月30日 +36.47%
- 1609万
- 2018年9月30日 -24.94%
- 1208万
- 2018年12月31日 -92.63%
- 89万
- 2019年3月31日 +35.58%
- 120万
- 2019年6月30日 -1.08%
- 119万
- 2019年9月30日 +540.17%
- 765万
- 2019年12月31日 +29.76%
- 992万
- 2020年3月31日 -37.73%
- 618万
- 2020年6月30日 +52.96%
- 945万
- 2020年9月30日 -95.41%
- 43万
- 2020年12月31日 +846.77%
- 410万
- 2021年3月31日 +191.82%
- 1199万
- 2021年6月30日 -38.77%
- 734万
- 2021年9月30日 -16.44%
- 613万
- 2021年12月31日 -19.33%
- 494万
- 2022年3月31日 +184.22%
- 1406万
- 2022年6月30日 -19.16%
- 1137万
- 2022年9月30日 -75.44%
- 279万
- 2022年12月31日 +153.03%
- 706万
- 2023年3月31日 -20.76%
- 560万
- 2023年6月30日 +486.52%
- 3284万
- 2023年9月30日 -53.62%
- 1523万
- 2023年12月31日 +41.17%
- 2150万
- 2024年3月31日 -52.18%
- 1028万
- 2024年6月30日 +104.61%
- 2104万
- 2024年9月30日 -24.59%
- 1587万
- 2024年12月31日 +7.79%
- 1710万
- 2025年3月31日 -33.66%
- 1134万
- 2025年6月30日 -5.34%
- 1074万
- 2025年9月30日 -95.37%
- 49万
- 2025年12月31日 +999.99%
- 587万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。2026/03/27 15:30
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 減価償却費 5,774 7,829 受注損失引当金 5,238 1,798 製品保証引当金 4,270 3,727
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 8~50年
構築物 7~30年
機械及び装置 12~13年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/03/27 15:30