6291 日本エアーテック

6291
2026/04/02
時価
129億円
PER 予
11.4倍
2009年以降
赤字-172.1倍
(2009-2025年)
PBR
0.83倍
2009年以降
0.31-1.61倍
(2009-2025年)
配当 予
4.46%
ROE 予
7.31%
ROA 予
5.43%
資料
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日本エアーテック(6291)の受注損失引当金の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年12月31日
198万
2009年12月31日 +14.32%
226万
2010年12月31日 +249.1%
791万
2011年3月31日 +220.27%
2534万
2011年6月30日 -30.39%
1764万
2011年9月30日 -76.42%
416万
2011年12月31日 -72.94%
112万
2012年3月31日 -58.17%
47万
2012年6月30日 +125.69%
106万
2012年9月30日 +999.99%
2218万
2012年12月31日 -41%
1308万
2013年3月31日 +11.74%
1462万
2013年6月30日 -28.88%
1040万
2013年9月30日 +53.54%
1596万
2013年12月31日 -55.2%
715万
2014年3月31日 -2.75%
695万
2014年6月30日 -26.19%
513万
2014年9月30日 +167.47%
1373万
2014年12月31日 -64.75%
484万
2015年3月31日 -75.99%
116万
2015年6月30日 +173.06%
317万
2015年9月30日 +863.5%
3057万
2015年12月31日 -65.19%
1064万
2016年3月31日 -82.03%
191万
2016年6月30日 +201.15%
575万
2016年9月30日 +71.12%
985万
2016年12月31日 -98.63%
13万
2017年3月31日 +999.99%
2037万
2017年6月30日 -76.46%
479万
2017年9月30日 +15.36%
553万
2017年12月31日 +143.12%
1345万
2018年3月31日 -12.33%
1179万
2018年6月30日 +36.47%
1609万
2018年9月30日 -24.94%
1208万
2018年12月31日 -92.63%
89万
2019年3月31日 +35.58%
120万
2019年6月30日 -1.08%
119万
2019年9月30日 +540.17%
765万
2019年12月31日 +29.76%
992万
2020年3月31日 -37.73%
618万
2020年6月30日 +52.96%
945万
2020年9月30日 -95.41%
43万
2020年12月31日 +846.77%
410万
2021年3月31日 +191.82%
1199万
2021年6月30日 -38.77%
734万
2021年9月30日 -16.44%
613万
2021年12月31日 -19.33%
494万
2022年3月31日 +184.22%
1406万
2022年6月30日 -19.16%
1137万
2022年9月30日 -75.44%
279万
2022年12月31日 +153.03%
706万
2023年3月31日 -20.76%
560万
2023年6月30日 +486.52%
3284万
2023年9月30日 -53.62%
1523万
2023年12月31日 +41.17%
2150万
2024年3月31日 -52.18%
1028万
2024年6月30日 +104.61%
2104万
2024年9月30日 -24.59%
1587万
2024年12月31日 +7.79%
1710万
2025年3月31日 -33.66%
1134万
2025年6月30日 -5.34%
1074万
2025年9月30日 -95.37%
49万
2025年12月31日 +999.99%
587万

有報情報

#1 引当金明細表(連結)
受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。2026/03/27 15:30
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
減価償却費5,7747,829
受注損失引当金5,2381,798
製品保証引当金4,2703,727
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/27 15:30
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 8~50年
構築物 7~30年
機械及び装置 12~13年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/03/27 15:30

IRBANK 採用情報

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