(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成21年3月27日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

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#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#3 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加20,000株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。
2.自己株式の普通株式の増加100株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式総数の増加、資本金の増加及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使による増加であります。
2.平成27年1月1日から平成27年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ256千円増加しております。2019/11/22 12:00

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

至平成26年12月31日)(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
純資産の合計額から控除する金額 (千円)	2,964	1,518
(うち新株予約権)(千円)	(2,964)	(1,518)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,770,329	8,832,371

(注)2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
普通株式増加数(株)	6,382	7,776
(うち新株予約権)(株)	(6,382)	(7,776)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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