資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/11/22 12:09

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/11/22 12:09

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2019/11/22 12:09

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2019/11/22 12:09

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金より減額しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が24,898千円、繰延税金資産が8,873千円増加し、繰越利益剰余金が16,024千円減少しております。
また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2019/11/22 12:09

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
主な耐用年数
建物 15～38年
構築物 7～30年
機械及び装置 12～13年
工具、器具及び備品 2～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2019/11/22 12:09

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/11/22 12:09

#8 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。2019/11/22 12:09

#9 担保に供している資産の注記

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産

2019/11/22 12:09

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2)時価のないもの

2019/11/22 12:09

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/11/22 12:09

#12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1) 概要

2019/11/22 12:09

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,990千円		13,100千円
繰延税金負債合計	△6,959		△5,507
繰延税金資産の純額	278,638		287,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/22 12:09

#14 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費 … 支出時に全額費用として処理しております。2019/11/22 12:09

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績

2019/11/22 12:09

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	505,789	千円	576,656	千円
期待運用収益	2,529		14,416
退職給付の支払額	△32,515		△36,716
年金資産の期末残高	576,656		604,671

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

2019/11/22 12:09

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び原材料

2019/11/22 12:09

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
破産更生債権等(純額)	-	-	-
資産計	8,709,403	8,709,403	-
(1)支払手形	1,565,731	1,565,731	-

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

2019/11/22 12:09

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

至 平成27年12月31日)(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,833,889	9,042,548
純資産の合計額から控除する金額 (千円)	1,518	-
(うち新株予約権)(千円)	(1,518)	(-)

(注)2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/11/22 12:09