訂正有価証券報告書-第43期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,114,097	千円	1,157,338	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		24,898
会計方針の変更を反映した期首残高	1,114,097		1,182,236
勤務費用	63,252		69,270
利息費用	15,152		8,823
数理計算上の差異の発生額	△1,535		10,030
退職給付の支払額	△33,627		△37,227
退職給付債務の期末残高	1,157,338		1,233,132

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	505,789	千円	576,656	千円
期待運用収益	2,529		14,416
数理計算上の差異の発生額	53,792		1,805
事業主からの拠出額	47,061		48,510
退職給付の支払額	△32,515		△36,716
年金資産の期末残高	576,656		604,671

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	906,475	千円	1,097,129	千円
年金資産	△576,656		△604,671
	329,819		492,458
非積立型制度の退職給付債務	250,863		136,003
未積立退職給付債務	580,682		628,461
未認識数理計算上の差異	115,083		97,042
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	695,765		725,503
退職給付引当金	695,765		725,503
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	695,765		725,503

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	63,252	千円	69,270	千円
利息費用	15,152		8,823
期待運用収益	△2,529		△14,416
数理計算上の差異の費用処理額	△5,800		△9,815
割増退職金	-		20,608
確定給付制度に係る退職給付費用	70,074		74,469

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
債券		31.1	%	33.2	%
株式		65.5		62.9
その他		3.4		3.9
合 計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
割引率	1.36	%	0.523～0.756	%
長期期待運用収益率	0.5		2.5