有価証券報告書-第51期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,658,371	千円	1,646,797	千円
勤務費用	93,591		93,591
利息費用	6,559		16,515
数理計算上の差異の発生額	△15,599		△255,805
退職給付の支払額	△96,125		△86,710
退職給付債務の期末残高	1,646,797		1,414,387

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	924,883	千円	903,645	千円
期待運用収益	22,591		22,591
数理計算上の差異の発生額	△73,628		137,011
事業主からの拠出額	125,284		141,090
退職給付の支払額	△95,485		△81,264
年金資産の期末残高	903,645		1,123,074

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,525,041	千円	1,336,450	千円
年金資産	△903,645		△1,123,074
	621,396		213,376
非積立型制度の退職給付債務	121,756		77,937
未積立退職給付債務	743,152		291,313
未認識数理計算上の差異	△129,121		270,096
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	614,031		561,409
退職給付引当金	614,031		561,409
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	614,031		561,409

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	93,591	千円	93,591	千円
利息費用	6,559		16,515
期待運用収益	△22,591		△22,591
数理計算上の差異の費用処理額	2,974		6,400
割増退職金	22,638		14,438
確定給付制度に係る退職給付費用	103,170		108,354

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
債券		43.4	%	40.9	%
株式		53.5		55.7
その他		3.1		3.4
合 計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
割引率	0.289～0.407	%	0.663～1.030	%
長期期待運用収益率	2.5		2.5

3.確定拠出制度

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
確定拠出制度への要拠出額	32,686	千円	31,419	千円