訂正有価証券報告書-第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,314,625	千円	1,372,444	千円
勤務費用	79,852		80,866
利息費用	4,785		5,210
数理計算上の差異の発生額	86,325		209,552
退職給付の支払額	△113,143		△84,669
退職給付債務の期末残高	1,372,444		1,583,403

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	648,858	千円	664,509	千円
期待運用収益	16,221		16,613
数理計算上の差異の発生額	54,083		△75,440
事業主からの拠出額	52,852		54,384
退職給付の支払額	△107,506		△79,964
年金資産の期末残高	664,509		580,102

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,221,640	千円	1,460,059	千円
年金資産	△664,509		△580,102
	557,131		879,957
非積立型制度の退職給付債務	150,804		123,344
未積立退職給付債務	707,935		1,003,301
未認識数理計算上の差異	41,428		△240,499
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	749,363		762,801
退職給付引当金	749,363		762,801
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	749,363		762,801

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	79,852	千円	80,866	千円
利息費用	4,785		5,210
期待運用収益	△16,221		△16,613
数理計算上の差異の費用処理額	2,148		3,064
割増退職金	13,588		22,943
確定給付制度に係る退職給付費用	84,153		95,471

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
債券		38.3	%	42.7	%
株式		59.2		53.2
その他		2.5		4.1
合 計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
割引率	0.247～0.396	%	0.230～0.346	%
長期期待運用収益率	2.5		2.5