訂正有価証券報告書-第44期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,157,338	千円	1,233,132	千円
会計方針の変更による累積的影響額	24,898		-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,182,236		1,233,132
勤務費用	69,270		71,539
利息費用	8,823		9,005
数理計算上の差異の発生額	10,030		10,886
退職給付の支払額	△37,227		△9,937
退職給付債務の期末残高	1,233,132		1,314,625

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	576,656	千円	604,671	千円
期待運用収益	14,416		15,117
数理計算上の差異の発生額	1,805		△12,785
事業主からの拠出額	48,510		51,510
退職給付の支払額	△36,716		△9,655
年金資産の期末残高	604,671		648,858

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,097,129	千円	1,172,279	千円
年金資産	△604,671		△648,858
	492,458		523,421
非積立型制度の退職給付債務	136,003		142,346
未積立退職給付債務	628,461		665,767
未認識数理計算上の差異	97,042		71,521
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	725,503		737,288
退職給付引当金	725,503		737,288
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	725,503		737,288

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	69,270	千円	71,539	千円
利息費用	8,823		9,005
期待運用収益	△14,416		△15,117
数理計算上の差異の費用処理額	△9,815		△1,850
割増退職金	20,608		22,683
確定給付制度に係る退職給付費用	74,469		86,261

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
債券		33.2	%	39.1	%
株式		62.9		58.2
その他		3.9		2.7
合 計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
割引率	0.523～0.756	%	0.240～0.379	%
長期期待運用収益率	2.5		2.5