新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2019/11/22 12:13

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#3 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加12,000株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。
2.自己株式の普通株式の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式総数の増加、資本金の増加及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使による増加であります。2019/11/22 12:13

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
平成29年3月29日開催の定時株主総会において、会社法の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき特別決議されました。その内容は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
なお、当該ストックオプションにつきましては、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号)に基づき、「株式報酬費用」として対象勤務期間において費用処理するものであります。

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#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

至 平成28年12月31日)(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
純資産の合計額から控除する金額 (千円)	-	7,842
(うち新株予約権)(千円)	(-)	(7,842)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	9,042,548	9,152,889

(注)2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	12,000	-
(うち新株予約権)(株)	(12,000)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第6回新株予約権(新株予約権の数1,060個、普通株式106,000株)。

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