新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第44期)(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)平成29年3月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成29年3月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第45期第1四半期)(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)平成29年5月15日関東財務局長に提出
(第45期第2四半期)(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月14日関東財務局長に提出
(第45期第3四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成29年4月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成29年5月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(平成29年5月2日に取締役及び従業員に対して、ストック・オプション(新株予約権)を発行致しました結果)に基づく臨時報告書であります。
平成29年11月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(取締役会において、代表取締役の異動(増員)についての結果)に基づく臨時報告書であります。2019/11/22 12:21

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使による増加であります。2019/11/22 12:21

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
平成30年3月28日開催の定時株主総会において、会社法の規定に基づき、当社の社外取締役を除く取締役及び従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき特別決議されました。その内容は第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](9)ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。
なお、当該ストック・オプションにつきましては、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号)に基づき、「株式報酬費用」として対象勤務期間において費用処理するものであります。

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#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

至 平成29年12月31日)(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
純資産の合計額から控除する金額 (千円)	7,842	31,727
(うち新株予約権)(千円)	(7,842)	(31,727)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	9,152,889	9,551,755

(注)2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	15,009
(うち新株予約権)(株)	(-)	(15,009)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第6回新株予約権(新株予約権の数1,060個、普通株式106,000株)。	第7回新株予約権(新株予約権の数1,300個、普通株式130,000株)。

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